有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である買掛金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)にさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金については、主に分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクにさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクにさらされているため、月次単位で報告資料を作成し調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	722,691	722,691	-
資産計	722,691	722,691	-
(1)買掛金	142,979	142,979	-
(2)短期借入金	861,000	861,000	-
(3)社債(1年内償還予定の社債を含む)	180,000	179,678	△322
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	151,500	147,206	△4,294
(5)リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)	9,680	9,624	△56
負債計	1,345,159	1,340,487	△4,672

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(4)長期借入金(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	722,691	-	-	-
合計	722,691	-	-	-

(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	861,000	-	-	-	-	-
社債	40,000	40,000	40,000	40,000	20,000	-
長期借入金	55,000	48,000	24,000	6,000	6,000	12,500
リース債務	2,301	7,378	-	-	-	-
合計	958,301	95,378	64,000	46,000	26,000	12,500

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である買掛金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)にさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金については、主に分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクにさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクにさらされているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	580,262	580,262	-
資産計	580,262	580,262	-
(1)買掛金	199,263	199,263	-
(2)短期借入金	800,000	800,000	-
(3)未払法人税等	99,641	99,641	-
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)	140,000	139,869	△130
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	60,000	59,452	△547
(6)リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)	13,564	13,506	△58
負債計	1,312,469	1,311,733	△736

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(5)長期借入金(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	580,262	-	-	-
合計	580,262	-	-	-

(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	800,000	-	-	-	-	-
社債	40,000	40,000	40,000	20,000	-	-
長期借入金	42,000	18,000	-	-	-	-
リース債務	8,821	1,458	1,474	1,490	319	-
合計	890,821	59,458	41,474	21,490	319	-