有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態の分析
第17期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度末における総資産は3,006,250千円となり、前事業年度末と比較して241,239千円増加しました。
その主な要因は、仕掛販売用不動産が74,678千円減少したものの、翌事業年度の販売を増加させる目的で販売用不動産が527,102千円増加したこと、また、注文住宅事業が順調に拡大したことにより、未成工事支出金が93,682千円増加したことによるものであります。それ以外の要因としましては、賃貸物件等の売却等により、固定資産が186,373千円減少したことによるものであります。
負債の合計は1,458,350千円となり、前事業年度末と比較して3,856千円減少しました。その主な要因は、分譲住宅事業において事業用不動産の仕入を自己資金による調達で進めたこと等により、短期借入金が61,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が91,500千円減少したこと等によるものであります。
資金調達の状況につきましては、当事業年度において、事業用不動産購入資金として1,570,000千円の短期借入金の資金調達を行っております。なお、設備資金等の長期借入金の新規資金調達はありません。
第18期第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,786,957千円となり、前事業年度末に比べて219,293千円減少しました。流動資産は2,517,340千円となり、前事業年度末に比べて237,216千円減少しました。その主な要因は、新築分譲住宅及び新築注文住宅の販売・請負が順調だったことにより、販売用不動産が248,770千円、仕掛販売用不動産が326,354千円、未成工事支出金が17,113千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は269,617千円となり、前事業年度末に比べて17,923千円増加しました。
負債合計は、1,003,375千円となり、前事業年度末に比べて454,974千円減少しました。流動負債は908,236千円となり、前事業年度末に比べて426,799千円減少しました。その主な要因は、短期借入金が460,000千円減少したことによるものであります。固定負債は95,139千円となり、前事業年度末に比べて28,174千円減少しました。
資金調達の状況につきましては、当第2四半期累計期間において、事業用不動産購入資金として520,000千円の短期借入金の資金調達を行っております。なお、設備資金等の長期借入金の新規資金調達はありません。
(3) 経営成績の分析
第17期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 売上高
当社の当事業年度における売上高は、前年同期比21.1%増の5,127,407千円となりました。これは引渡物件数が、前期の分譲住宅事業123棟、土地分譲の物件が2件、注文住宅事業10棟の合計135件から、分譲住宅事業127棟、土地分譲の物件が4件、注文住宅事業22棟の合計153件へと増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、前年同期比17.9%増の4,246,221千円となり、売上総利益は、前年同期比39.0%増の881,186千円、売上総利益率は前期から2.2ポイント上昇となりました。売上総利益率の上昇要因は、販売が順調に拡大したことや、土地・資材・住設機器といった原価の高騰に歯止めが掛かったことで原価率が抑えられたことが要因であります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比11.8%増の506,464千円となりました。これは販売手数料が前年同期比35.9%増の157,387千円と増加したこと等によります。
以上の結果、営業利益は前年同期比107.0%増の374,721千円となり、営業利益率は前年同期比で3.0ポイント上昇し、7.3%となりました。
④ 営業外損益、経常利益、特別損益
営業外損益は、為替差損が7,491千円等により営業外費用が増加しました。その結果、経常利益は前年同期比93.8%増の345,901千円となり、経常利益率は前年同期比で2.5ポイント上昇し、6.7%となりました。また、特別損益は、賃貸用資産の売却等により固定資産売却益10,384千円を計上しております。
⑤ 法人税等、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、前年同期比55.0%増の109,139千円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比109.5%増の245,095千円となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
① 売上高
当社の当第2四半期累計期間における売上高は、3,830,213千円となりました。引渡物件数は、分譲住宅事業78棟、土地分譲の物件が4件、注文住宅事業18棟、その他の物件が1件の合計101件であります。
② 売上原価、売上総利益
注文住宅事業を含む引渡物件の増加や、土地・資材・住設機器といった原価の圧縮により、売上原価は3,134,347千円となり、売上総利益は695,866千円、売上総利益率は18.2%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売物件数の増加に伴い販売手数料の増加や、業容拡大に伴う人員の増加により、販売費及び一般管理費は、316,677千円となりました。
以上の結果、営業利益は379,189千円となり、営業利益率は9.9%となりました。
④ 営業外損益、経常利益、特別損益
営業外損益は、為替差損が11,561千円となったこと等により、営業外費用が増加しました。
以上の結果、経常利益は361,245千円となり、経常利益率は9.4%となりました。なお、特別損益の計上はありませんでした。
⑤ 法人税等、四半期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、125,564千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は235,680千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界に特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。