有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当社の当事業年度における売上高は、前年同期比37.0%増の7,024,818千円となりました。これは引渡物件数が、前事業年度の分譲住宅事業127棟、土地分譲の物件が4件、注文住宅事業22棟の合計153件から、分譲住宅事業150棟、土地分譲の物件が6件、注文住宅事業34棟のその他事業1件の合計191件へと増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、前年同期比36.8%増の5,809,764千円となり、売上総利益は、前年同期比37.9%増の1,215,053千円、売上総利益率は前期から0.1ポイント上昇となりました。売上総利益率の上昇要因は、販売が順調に拡大したことや、土地・資材・住設機器といった原価の高騰に歯止めが掛かったことで原価率が抑えられたことが要因であります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比26.1%増の638,622千円となりました。これは販売手数料が前年同期比37.0%増の215,735千円と増加したこと等によります。
以上の結果、営業利益は前年同期比53.8%増の576,431千円となり、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント上昇し、8.2%となりました。
④ 営業外損益、経常利益、特別損益
営業外損益は、支払利息が9,878千円減少する等により営業外費用が減少しました。その結果、経常利益は前年同期比60.1%増の553,960千円となり、経常利益率は前年同期比で1.1ポイント上昇し、7.9%となりました。また、特別損益は、特筆すべき事項はありませんでした。
⑤ 法人税等、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、前年同期比63.0%増の177,950千円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比53.4%増の375,898千円となりました。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は3,400,155千円となり、前事業年度末と比較して393,905千円増加しました。その主な要因は、新規上場に伴う増資により現金及び預金が518,783千円増加したことによるものであります。また、販売が順調に進んだことにより販売用不動産が165,004千円減少した一方、事業規模の拡大に伴い仕掛販売用不動産は62,214千円増加、未成工事支出金は7,678千円増加しております。それ以外の要因としましては、流動資産その他が43,145千円減少したことによるものであります。
負債の合計は1,282,010千円となり、前事業年度末と比較して176,339千円減少しました。その主な要因は、分譲住宅事業において事業用不動産の仕入を自己資金による調達で進めたこと等により、短期借入金が300,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が42,000千円減少した一方、前受金が29,936千円増加したこと、また社債の新規発行により社債(1年内返済予定含む)が60,000千円増加したこと等によるものであります。
純資産は2,118,145千円となり、前事業年度末と比較して570,244千円増加しました。その主な要因は、当期純利益等により利益剰余金が360,598千円、新規上場に伴う増資により資本金が104,880千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。