有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策による企業業績や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が継続し、個人消費については緩やかに持ち直しました。一方、米国大統領選や英国のEU離脱の影響、中国を始めとする新興国経済の鈍化等もあり、先行き不透明感が継続しました。
当社が属する住宅業界におきましては、国土交通省発表の首都圏新設着工戸数は前年同期比増加傾向で推移していたものの、分譲一戸建てと持家に関しては平成28年12月頃から前年同期で減少していることもあり足踏みの感がありますが、当社の主要な市場である神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区(東京神奈川圏)では、地価の上昇の一服感や住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンが下支えとなり一次住宅取得層の需要は堅調に続くものと思われます。
こうした事業環境のなか、当社は、設計力・デザイン力・企画力を活かした企画開発戦略のもと、東京神奈川圏において、主力とします木造3階建新築分譲住宅の供給及び個人を中心とした注文住宅の建築請負に注力すると共に同業者の建築請負の受注に努めました。平成28年9月には東京都渋谷区の渋谷駅近隣に3店舗目となる営業拠点を開業し、東京エリアの注文住宅の建築請負棟数も伸張いたしております。
このような結果、当事業年度は増収増益となり、売上高は7,024,818千円(前年同期比37.0%増)、営業利益は576,431千円(同53.8%増)、経常利益は553,960千円(同60.1%増)、当期純利益は375,898千円(同53.4%増)となりました。
当社は、引き続き住宅一時取得者層を顧客対象に、高品質で低価格な分譲住宅の販売に力を注ぐと共に、注文住宅において「オーダーメイドの家」の提供をより充実させてまいります。品質の更なる向上と地域に密着した需要に応えることで、既存の営業エリアの深耕及び拡充するエリアにおける企業認知度の向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、事業用地仕入れが増加したほか、販売面においても概ね順調に推移し戸建分譲住宅の販売(引渡し)は156棟(うち土地分譲の物件が6件)となりました。これらにより、当事業年度における分譲住宅事業の売上高は6,320,688千円、売上総利益は1,099,501千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、東京都渋谷区渋谷に3店舗目となるショールームを開設し、営業環境を強化してまいりました。これらにより、当事業年度における引渡完了物件が34棟となったことから、売上高は694,120千円、売上総利益は111,566千円となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、既存顧客によるリフォームや少額工事等により、売上高は10,009千円、売上総利益は3,985千円となりました。

セグメントの名称	件数	(前年同期比)	売上高(千円)	(前年同期比)
分譲住宅事業	156	(19.1%増)	6,320,688	(33.3%増)
	[6]	[50.0%増]	[814,989]	[186.8%増]
注文住宅事業	34	(54.5%増)	694,120	(83.9%増)
その他事業	1	(-)	10,009	(37.9%増)
合計	191	(24.8%増)	7,024,818	(37.0%増)

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.[ ]は、土地分譲に係る内数であります。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、営業活動により641,007千円を獲得し、投資活動により27,089千円を使用し、財務活動により96,649千円を使用したことにより、前事業年度末に比べ518,783千円増加し、999,045千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、641,007千円(前年同期は114,435千円の使用)となりました。これは税引前当期純利益553,848千円、販売が順調に進んだことによるたな卸資産の減少95,073千円、その他の流動負債の増加41,752千円、その他の流動資産の減少33,574千円、前受金の増加29,936千円等があった一方で、法人税等の支払による支出162,639千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27,089千円(前年同期は145,803千円の獲得)となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として店舗要建物設備及び営業車両)の取得による支出18,101千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、96,649千円(前年同期は196,305千円の使用)となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,500,000千円、長期借入金の返済による支出42,000千円及び社債の償還による支出40,000千円であります。主な増加要因は、短期借入れによる収入1,200,000千円、株式の発行による収入209,760千円であります。