有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営方針
当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業共に、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたローコスト住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。
<会社の経営理念>1. 建物創りを通して、志を持って事業にあたる
2. 時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す
3. 社内の強調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す
4. お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の増大に向け積極的に事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については目標配当性向20%を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。
(3) 対処すべき課題
当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入れからアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度の獲得をとおして地域社会の貢献に努め、如いては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取組む必要があると判断しております。
① 事業エリア施策
当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。これに並行して事業領域の充実及び関西圏域における事業展開を進めてまいります。
② 事業用地仕入施策
当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。
③ 原価低減施策
原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。
④ 事業領域の拡充施策
当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業のほか、注文住宅事業が成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取組んでおります。また、今後も更なる収益基盤を拡充すべく、既存の戸建住宅やマンションのリユース領域におけるリノベーション・リフォームの分野で多角化に取組んでまいります。
⑤ 資金調達施策
当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。
⑥ 人材施策
当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が必要不可欠であり、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから不動産・住宅事業に知見の豊かな人材の中途採用並びに中堅に位置する人材の育成を重要な施策として取組んでまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンス施策
当社は、企業の継続的発展を図るために、コーポレート・ガバナンスを強化していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。また当社はコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。