有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,875千円		13,519千円
繰延消費税	1,730		1,194
未払事業税	10,616		3,627
その他	1,504		1,150
繰延税金資産小計	25,727		19,492
繰延税金資産の純額	25,727		19,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.79%		30.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91		0.81
住民税均等割	0.09		0.12
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.04		0.14
法人税特別控除等	△4.71		△2.27
留保金課税	-		2.27
その他	△0.32		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.81		32.13

3.外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.25%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.27%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.04%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。