- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(単位:千円)
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 925,498 | 1,922,433 | 2,963,714 | 4,029,292 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△) | 30,665 | 43,214 | △19,082 | △251,790 |
(注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「クラウドソーシング事業」は、業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 11:44- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2022/06/29 11:44- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:44- #5 事業の内容
当社グループは、2022年4月に刷新した新ビジョン「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」のもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開しております。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO(Business Process Outsourcing)((注)1.)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年2月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)2.)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS(Crowd Generated Service)((注)3.)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を2008年9月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年2月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS(Software as a Service)であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。
CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
2022/06/29 11:44- #6 事業等のリスク
当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。
2022/06/29 11:44- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュフロー・計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「営業活動によりキャッシュ・フロー」の「契約負債による増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が274千円増加、売上原価が5,575千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,849千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は5,849千円減少、売上債権の増減額は274千円増加、棚卸資産の増減額は5,575千円増加しております。
2022/06/29 11:44- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ当連結会計年度の「BPO事業」の売上が274千円増加し、セグメント利益が5,849千円増加しております。2022/06/29 11:44 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:44- #10 役員報酬（連結）
取締役に支給している非業績連動型の勤務条件型譲渡制限付き株式報酬及び業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、いずれも所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしております。
勤務条件型譲渡制限付株式報酬の指標は、3年間以上の取締役在任としております。業績連動型譲渡制限付株式報酬の指標は、ⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬においては、3年間以上の取締役在任に加え2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬においては、5年間以上の取締役在任に加え2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却額)の達成としております。
当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。
2022/06/29 11:44- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)
1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の10%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
2022/06/29 11:44- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 「NJSS」の継続成長化
2022年3月期においては「ARPU(一件当たり日割り
売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る
売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、ARPUは1,213円と前連結会計年度から微減いたしましたが、有料契約件数は営業プロセスの最適化などの効果で解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2022年3月末時点で4,704件と、2021年3月末比744件増加いたしました。
また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.5%(同2021年3月末1.7%)と前連結会計年度から改善し、ARR(年間経常収益)も20億円に到達いたしました。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が継続いたしましたが、当社グループは、2019年5月14日開示の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)で掲げた、「NJSS」の継続成長化、ストックビジネスとなる新規CGS事業の創出・育成、BPOの高利益率化、という3つの中期方針の柱に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,029,292千円(前年同期比25.1%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は△164,280千円(前連結会計年度は185,843千円)、営業損失は241,449千円(前年同期は135,327千円の営業利益)、経常損失は251,790千円(前年同期は148,271千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は64,401千円(前年同期は42,195千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、2021年5月14日に開示いたしました当初業績予想との対比は以下のとおりです。
2022/06/29 11:44- #14 配当政策（連結）
配当政策】
当社は、2019年5月14日に公表した中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)において発表いたしましたとおり、同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指しております。当社グループの主力事業である「NJSS」及び他のCGS事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時点においては配当をしないという判断をしております。
当社グループとしては、全社一丸となって中期経営計画の達成することで中長期的な企業価値の最大化と利益還元の両立を目指していく所存です。
2022/06/29 11:44- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
2022/06/29 11:44- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,779 | 千円 | 2,444 | 千円 |
| 仕入高 | 6,138 | | - | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
