3979 うるる

3979
2026/03/19
時価
104億円
PER
22.9倍
2017年以降
赤字-318.18倍
(2017-2025年)
PBR
3.03倍
2017年以降
1.45-9.39倍
(2017-2025年)
配当 予
0.79%
ROE
15.13%
ROA
7.34%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 11:44
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失の調整額△572,917千円は、セグメント間取引消去△3,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△569,873千円であります。
2.減価償却費の調整額7,683千円は、セグメント間取引消去△182千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,866千円であります。
3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/29 11:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュフロー・計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「営業活動によりキャッシュ・フロー」の「契約負債による増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が274千円増加、売上原価が5,575千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,849千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は5,849千円減少、売上債権の増減額は274千円増加、棚卸資産の増減額は5,575千円増加しております。
2022/06/29 11:44
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 11:44
#5 役員報酬(連結)
取締役に支給している非業績連動型の勤務条件型譲渡制限付き株式報酬及び業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、いずれも所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしております。
勤務条件型譲渡制限付株式報酬の指標は、3年間以上の取締役在任としております。業績連動型譲渡制限付株式報酬の指標は、ⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬においては、3年間以上の取締役在任に加え2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬においては、5年間以上の取締役在任に加え2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却額)の達成としております。
当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。
2022/06/29 11:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が継続いたしましたが、当社グループは、2019年5月14日開示の中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)で掲げた、「NJSS」の継続成長化、ストックビジネスとなる新規CGS事業の創出・育成、BPOの高利益率化、という3つの中期方針の柱に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,029,292千円(前年同期比25.1%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は△164,280千円(前連結会計年度は185,843千円)、営業損失は241,449千円(前年同期は135,327千円の営業利益)、経常損失は251,790千円(前年同期は148,271千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は64,401千円(前年同期は42,195千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、2021年5月14日に開示いたしました当初業績予想との対比は以下のとおりです。
2022/06/29 11:44

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