- 6538
- 2026/09/10
- 時価
- 52億円
- PER 予
- 8.51倍
- 2017年以降
- 赤字-145.96倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.88倍
- 2017年以降
- 0.94-16.85倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 1.99%
- ROE 予
- 22.04%
- ROA 予
- 13.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ディスラプターズ(6538)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - マーケティング事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2022年12月31日
- 5億8500万
- 2023年12月31日 -52.14%
- 2億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 第1四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。2024/02/14 9:23
また、前第3四半期連結会計期間において、株式会社ユースラッシュの株式取得により、「マーケティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第3四半期連結会計期間においては320百万円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- ② 企業結合を行った主な理由2024/02/14 9:23
本株式取得は、DX 領域において既に当社が提供している営業 DX や法務 DX の販売強化が期待できることに加えて、会計や人事領域についても導入支援という形で参入できること、マーケティング事業の HR 領域においてユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの構築を進める中、ハイクラス人材紹介とのシナジーが期待できること、一方、Sales X においては、当社の営業 DX 等で蓄積されている営業先候補のデータベースを活用することで、各種 DX サービスの導入支援先候補のリストを効率的に獲得でき、販売促進が期待できること等から、事業シナジーにより両社の成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。
③ 企業結合日 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/02/14 9:23
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)売上高 マーケティング事業 2,112 転職 651
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 当第3四半期連結会計期間において、株式会社Sales Xの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、534百万円であります。なお、株式会社Sales Xの株式取得によるのれんの金額534百万円は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。2024/02/14 9:23
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ホワイトキャリアの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「マーケティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、79百万円であります。なお、株式会社ホワイトキャリアの株式取得によるのれんの金額79百万円は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。2024/02/14 9:23
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。一方で、高単価案件の減少や大手クライアント予算の獲得が進まなかったため、売上高を伸ばすことができず、収益を圧迫しました。このため、HR領域では、販売単価の値上げ交渉を進めるとともに、特に正社員採用においてはスカウト型サービスが拡大している背景もあり、当社のユーザーデータベースを活用したスカウトサービスを強化する等、新たなビジネスモデルの確立を進めました。これらの施策については、一定の成果が出ており、今後の拡大に向けた準備を進められたと考えております。不動産領域では、既存クライアントの予算獲得や新規クライアントの開拓を進めるとともに、昨年からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの強化等を進めてまいりました。
DX事業においては、機能の改善および拡充、新機能の開発、販売の強化等を進め全体的な拡大傾向を維持できております。なお、ContractS株式会社においては、前第1四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第2四半期連結会計期間から業績を連結しております。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比で利益面を押し下げる要因の一つとなりましたが、事業は拡大傾向が続いており、赤字幅も減少傾向となっております。