#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～10年
工具、器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については9年、その他無形固定資産については2年で償却しております。2019/06/28 9:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が44百万円、投資有価証券の取得による支出18百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 9:50
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/28 9:50