有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、夏場に自然災害が相次いだことで一時的に輸出や個人消費が抑えられましたが、全体的には政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国・欧州の景気動向、地政学的リスクなどにより、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年3月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。
インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通 2019年2月28日発表)によりますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、継続して拡大しております。
このような環境のなかで、当社は、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりましたが、プロモーション活動を中心としたWebマーケティングに係るユーザー獲得コストが高騰したことにより、一定の利益を確保するため一時的にWebマーケティングを抑制いたしました。ユーザー獲得コストの高騰に対し、新たなユーザー獲得手法の開拓、サイト内改善及び販売単価の調整等の施策を進め、高騰していたユーザー獲得コストも減少傾向となり、ユーザーの獲得数も回復傾向となりましたが、通期業績としては伸び悩む結果となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産残高は3,172百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円増加しました。
当事業年度末における負債残高は452百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。
当事業年度末における純資産残高は2,720百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は2,357百万円(前年同期比1.7%減)となりました。また、営業利益は778百万円(同3.2%増)、経常利益は778百万円(同6.3%増)、当期純利益は483百万円(同3.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ316百万円増加し、当事業年度末には2,613百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、430百万円(前年同期は577百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益778百万円、未払金の増加23百万円の収入、未払消費税の減少67百万円、法人税等の支払323百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が44百万円、投資有価証券の取得による支出18百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、49百万円(前年同期は41百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による1百万円の収入、配当金の支払による50百万円の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用する会計方針及びその適用方法、期末日における資産・負債の金額、決算期における収益・費用の金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産残高は3,172百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加316百万円、ソフトウェアの増加37百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は452百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少26百万円、未払消費税等の減少67百万円、未払金の増加26百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産の残高は2,720百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加430百万円、自己株式の減少22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は85.8%(前事業年度末は80.9%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,357百万円となり、前事業年度に比べ41百万円減少しました。これは、主にパートナーとの契約形態の変更に伴う売上計上額の変更によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は104百万円となり、前事業年度に比べ38百万円増加しました。これは主に、クラウドサーバーの利用拡大、サービス拡充のための機能強化及びシステム関連に関する業務委託費用の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当事業年度における売上総利益は2,252百万円となり、前事業年度に比べ80百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,473百万円となり、前事業年度に比べ104百万円減少しました。これは主に、人件費、サービス拡充のための業務委託費用及び販売促進費が増加しましたが、パートナーとの契約形態の変更に伴う広告宣伝費の減少が大きかったことによるものです。
(営業利益)
上記の結果、当事業年度における営業利益は778百万円となり、前事業年度に比べ24百万円増加しました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は0百万円となり、前事業年度どほぼ同じ水準となりました。
当事業年度における営業外費用は0百万円となり、前事業年度に比べ22百万円減少しました。これは主に、前事業年度は市場変更費用を計上したことによるものです。
(経常利益)
上記の結果、当事業年度における経常利益は778百万円となり、前事業年度に比べ45百万円増加しました。
(当期純利益)
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は295百万円となり、前事業年度に比べ28百万円増加しました。
上記の結果、当事業年度における当期純利益は483百万円となり、前事業年度に比べ17百万円増加しました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営状況につきましては、有効求人倍率が高水準で推移していることやインターネット広告市場の継続的な拡大を受け好調に推移しております。しかしながら、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
具体的には、ユーザーへ、データベースを活用した求人情報の提供を行うことでユーザーのアクションを促し課金機会の増加を図るとともに、提携先の拡大のために専門職サイトや地方求人サイトの獲得を行っております。また、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定しない集客代行サービスであるマーケティングソリューションの展開を進めております。
しかしながら、プロモーション活動を中心としたWebマーケティングに係るユーザー獲得コストが高騰したことにより、広告宣伝費が増加傾向となり、一定の利益を確保する必要があることからWebマーケティングを抑制したため、売上及び利益につきまして、当初の見込みを下回る見込みとなりました。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2018年5月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が85.0%、77.8%、77.7%となっております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュフローにより獲得した内部資金により充当してまいります。また、経営戦略上必要な場合にはM&A等による突発的な大型の資金需要も考えられますが、その際には内部資金の充当だけではなく、借入や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては663.2%となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、夏場に自然災害が相次いだことで一時的に輸出や個人消費が抑えられましたが、全体的には政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国・欧州の景気動向、地政学的リスクなどにより、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年3月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。
インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通 2019年2月28日発表)によりますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、継続して拡大しております。
このような環境のなかで、当社は、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりましたが、プロモーション活動を中心としたWebマーケティングに係るユーザー獲得コストが高騰したことにより、一定の利益を確保するため一時的にWebマーケティングを抑制いたしました。ユーザー獲得コストの高騰に対し、新たなユーザー獲得手法の開拓、サイト内改善及び販売単価の調整等の施策を進め、高騰していたユーザー獲得コストも減少傾向となり、ユーザーの獲得数も回復傾向となりましたが、通期業績としては伸び悩む結果となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産残高は3,172百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円増加しました。
当事業年度末における負債残高は452百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。
当事業年度末における純資産残高は2,720百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は2,357百万円(前年同期比1.7%減)となりました。また、営業利益は778百万円(同3.2%増)、経常利益は778百万円(同6.3%増)、当期純利益は483百万円(同3.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ316百万円増加し、当事業年度末には2,613百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、430百万円(前年同期は577百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益778百万円、未払金の増加23百万円の収入、未払消費税の減少67百万円、法人税等の支払323百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が44百万円、投資有価証券の取得による支出18百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、49百万円(前年同期は41百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による1百万円の収入、配当金の支払による50百万円の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 集客代行事業(千円) | 2,357,087 | 98.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マイナビ | 345,733 | 14.4 | 451,643 | 19.2 |
| パーソルキャリア株式会社 | 425,776 | 17.8 | 347,360 | 14.7 |
| 株式会社キャリアデザインセンター | 330,266 | 13.8 | 254,269 | 10.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用する会計方針及びその適用方法、期末日における資産・負債の金額、決算期における収益・費用の金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産残高は3,172百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加316百万円、ソフトウェアの増加37百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は452百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少26百万円、未払消費税等の減少67百万円、未払金の増加26百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産の残高は2,720百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加430百万円、自己株式の減少22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は85.8%(前事業年度末は80.9%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,357百万円となり、前事業年度に比べ41百万円減少しました。これは、主にパートナーとの契約形態の変更に伴う売上計上額の変更によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は104百万円となり、前事業年度に比べ38百万円増加しました。これは主に、クラウドサーバーの利用拡大、サービス拡充のための機能強化及びシステム関連に関する業務委託費用の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当事業年度における売上総利益は2,252百万円となり、前事業年度に比べ80百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,473百万円となり、前事業年度に比べ104百万円減少しました。これは主に、人件費、サービス拡充のための業務委託費用及び販売促進費が増加しましたが、パートナーとの契約形態の変更に伴う広告宣伝費の減少が大きかったことによるものです。
(営業利益)
上記の結果、当事業年度における営業利益は778百万円となり、前事業年度に比べ24百万円増加しました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は0百万円となり、前事業年度どほぼ同じ水準となりました。
当事業年度における営業外費用は0百万円となり、前事業年度に比べ22百万円減少しました。これは主に、前事業年度は市場変更費用を計上したことによるものです。
(経常利益)
上記の結果、当事業年度における経常利益は778百万円となり、前事業年度に比べ45百万円増加しました。
(当期純利益)
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は295百万円となり、前事業年度に比べ28百万円増加しました。
上記の結果、当事業年度における当期純利益は483百万円となり、前事業年度に比べ17百万円増加しました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営状況につきましては、有効求人倍率が高水準で推移していることやインターネット広告市場の継続的な拡大を受け好調に推移しております。しかしながら、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
具体的には、ユーザーへ、データベースを活用した求人情報の提供を行うことでユーザーのアクションを促し課金機会の増加を図るとともに、提携先の拡大のために専門職サイトや地方求人サイトの獲得を行っております。また、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定しない集客代行サービスであるマーケティングソリューションの展開を進めております。
しかしながら、プロモーション活動を中心としたWebマーケティングに係るユーザー獲得コストが高騰したことにより、広告宣伝費が増加傾向となり、一定の利益を確保する必要があることからWebマーケティングを抑制したため、売上及び利益につきまして、当初の見込みを下回る見込みとなりました。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2018年5月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が85.0%、77.8%、77.7%となっております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュフローにより獲得した内部資金により充当してまいります。また、経営戦略上必要な場合にはM&A等による突発的な大型の資金需要も考えられますが、その際には内部資金の充当だけではなく、借入や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては663.2%となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
