四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。ワクチン普及に伴い景気回復の兆しが見えたものの、一方で、人出の急増による感染再拡大を受けて3回目の緊急事態宣言が発出され、また、感染力の強い変異株の流行リスクなどもあり、依然として収束の目途が付かない状況が続いており、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2020年 日本の広告費」(株式会社電通 2021年2月25日発表)によりますと、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要によりSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高まるとともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、インターネット広告媒体費は前年比105.6%の1兆7,567億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS(応募者管理システム)を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりました。また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不動産領域は順調に拡大しております。
また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は4,414百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円減少しました。これは主に、顧客関連資産の減少44百万円、現金及び預金の減少37百万円、売掛金の減少14百万円によるものです。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は1,327百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少87百万円、未払金の減少76百万円、長期借入金の減少65百万円によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は3,087百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加133百万円によるものです。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は670百万円(前年同期比38.9%増)となりました。また、営業利益は211百万円(同155.0%増)、経常利益は210百万円(同186.9%増)、四半期純利益は135百万円(同829.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。