有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかしながら、長引く米中貿易摩擦、国内各地で発生した自然災害の影響や消費税増税による個人消費への影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益への悪影響等により、先行きについては不透明な状況が続いております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2020年3月の有効求人倍率は1.39倍と直近は減少傾向にあるものの、依然として高い水準を維持しております。
インターネット関連業界におきましては、「2019年 日本の広告費」(株式会社電通 2020年3月11日発表)によりますと、前年同様に大規模プラットフォーマーを中心に伸長し、自社プラットフォームを保有している専門型プラットフォーマーも大規模プラットフォーマーとの連携を深めており、その結果、インターネット広告媒体費は前年比114.8%の1兆6,630億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、人材系メディアにおきましては、市場全体における人材サービスの多様化及びクライアントニーズの多様化に対しサイト改善や集客経路の見直し等の対応を実行し、マーケティングソリューションサービスにおきましては、アカウント獲得は順調に推移したものの当初の想定より収益化が遅れたため、商品形態の変更を実施いたしました。また、事業譲受した不動産賃貸メディア「DOOR賃貸」の運営を2019年12月から開始しておりますが、通期業績としては伸び悩む結果となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度においては軽微であります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産残高は3,772百万円となり、前事業年度末に比べ600百万円増加しました。
当事業年度末における負債残高は1,120百万円となり、前事業年度末に比べ668百万円増加しました。
当事業年度末における純資産残高は2,652百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は2,337百万円(前年同期比0.8%減)となりました。また、営業利益は305百万円(同60.8%減)、経常利益は306百万円(同60.6%減)、当期純利益は141百万円(同70.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,425百万円減少し、当事業年度末には1,187百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期は430百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益235百万円、減価償却費63百万円、投資有価証券評価損68百万円、未払金の増加69百万円の収入、未収消費税等の増加170百万円、法人税等の支払309百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1,970百万円(前年同期は64百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出1,750百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、548百万円(前年同期は49百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる800百万円の収入、長期借入金の返済による40百万円の支出、自己株式の取得による210百万円の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
集客代行事業(千円)	2,337,731	99.2

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社リクルート	-	-	381,407	16.3
株式会社キャリアデザインセンター	254,269	10.8	263,182	11.3
株式会社マイナビ	451,643	19.2	234,411	10.0
パーソルキャリア株式会社	347,360	14.7	-	-

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度の㈱リクルート、当事業年度のパーソルキャリア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の財務状態及び経営成績は、以下のとおりとなります。
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産残高は3,772百万円となり、前事業年度末に比べ600百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の減少1,425百万円、未収消費税等の増加170百万円、顧客関連資産の増加1,678百万円、投資有価証券の増加81百万円、敷金の増加40百万円等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は1,120百万円となり、前事業年度末に比べ668百万円増加しました。これは主に、未払金の増加74百万円、未払法人税等の減少169百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加760百万円等によるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産の残高は2,652百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加141百万円、自己株式の増加210百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は70.3%(前事業年度末は85.8%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,337百万円となり、前事業年度に比べ19百万円減少しました。これは、主にアルバイト領域において、業界のサービス多様化に伴う集客競争の激化により、マーケティング効率が悪化し、売上及び利益が減少したことに加え、マーケティングソリューションサービスのサービス形態変更による売上高減少があり、これらに対し、営業強化、サイト改善、マーケティング活動の強化を図ったものの、前事業年度を超えるまでの回復には至らなかったためとなります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は161百万円となり、前事業年度に比べ56百万円増加しました。これは主に、クラウドサーバーの利用拡大、サービス拡充のための機能強化及びシステム関連に関する業務委託費用の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当事業年度における売上総利益は2,176百万円となり、前事業年度に比べ75百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,871百万円となり、前事業年度に比べ397百万円増加しました。これは主に、広告宣伝費及び販売促進費の増加、事業譲受に伴う支払報酬料及び顧客関連資産償却額の増加によるものです。
(営業利益)
上記の結果、当事業年度における営業利益は305百万円となり、前事業年度に比べ473百万円減少しました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は2百万円となり、前事業年度に比べ2百万円増加しました。
当事業年度における営業外費用は0百万円となり、前事業年度とほぼ同じ水準となりました。
(経常利益)
上記の結果、当事業年度における経常利益は306百万円となり、前事業年度に比べ471百万円減少しました。
(当期純利益)
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は93百万円となり、前事業年度に比べ202百万円減少しました。
上記の結果、当事業年度における当期純利益は141百万円となり、前事業年度に比べ341百万円減少しました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営状況につきましては、有効求人倍率は、直近は減少傾向にあるものの依然として高水準で推移していることやインターネット広告市場の継続的な拡大を受け好調に推移しております。しかしながら、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
具体的には、提携先の拡大のために専門職サイトや地方求人サイトの獲得を行っております。また、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定しない集客代行サービスであるマーケティングソリューションの展開を進めるとともに、不動産賃貸情報サイトの事業譲受を実施し、サービス拡充を図りました。
しかしながら、プロモーション活動を中心としたWebマーケティングの効率悪化により、広告宣伝費が増加傾向となり、また、マーケティングソリューションサービスのモデル変換に伴い、売上及び利益につきまして、当初の業績予想を下回る見込みとなりました。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2019年5月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が75.3%、37.9%、38.1%となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の発出もあり、依然として不透明な状況が続いていることから、当該状況が翌事業年度1年間にわたり継続する可能性があると認識しており、その場合には、人材領域におきましては店舗等の営業自粛等に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュフローにより獲得した内部資金により充当してまいります。また、当事業年度に実施いたしました事業譲受については、内部資金の充当及び借入金にて対応しており、今後も突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては337.6%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用する会計方針及びその適用方法、期末日における資産・負債の金額、決算期における収益・費用の金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、見積りに用いた仮定の不確実性が一定程度想定されるものの、現時点にて入手可能な情報を基に判断しております。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性が著しく低下したものについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、回収可能価額の算出において、事業計画や市場環境の変化により、その前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。