有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動が大幅に制限されたことにより落ち込み、深刻な影響を受けました。5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に緩和され、景気動向は緩やかな回復基調が続いておりましたが、再び世界規模で感染が拡大し、経済の不確実性は依然として高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2020年 日本の広告費」(株式会社電通 2021年2月25日発表)によりますと、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要によりSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高まるとともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、インターネット広告媒体費は前年比105.6%の1兆7,567億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、積極的にポートフォリオ変革を進めてまいりました。人材領域においては、前期には不採算分野から撤退し、当事業年度は好採算の事業への注力を図るとともに、取引先も従来のメディア運営企業に加え、ATS(応募者管理システム)を提供する企業との連携を強化いたしました。また、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現環境下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、回復傾向となっております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化等を進めるとともに、2020年10月に「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、規模拡大を図りました。また、引越しを中心とした付帯サービスを開始しております。
また、新たな収益源を構築すべく、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスの立ち上げへの注力も行ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産残高は4,518百万円となり、前事業年度末に比べ745百万円増加しました。
当事業年度末における負債残高は1,565百万円となり、前事業年度末に比べ444百万円増加しました。
当事業年度末における純資産残高は2,953百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加しました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は2,320百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、営業利益は527百万円(同72.6%増)、経常利益は513百万円(同67.5%増)、当期純利益は301百万円(同112.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ557百万円増加し、当事業年度末には1,745百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、899百万円(前年同期は3百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益470百万円、減価償却費173百万円、投資有価証券評価損90百万円、未払消費税等の増加39百万円の収入、負ののれん発生益47百万円、未払金の減少41百万円、未収消費税等の減少178百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、631百万円(前年同期は1,970百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、289百万円(前年同期は548百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる500百万円の収入、長期借入金の返済による210百万円の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度の㈱LIFULL、当事業年度の㈱キャリアデザインセンター及び㈱マイナビに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなります。
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産残高は4,518百万円となり、前事業年度末に比べ745百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加557百万円、未収消費税等の減少178百万円、未収還付法人税等の減少36百万円、顧客関連資産の増加514百万円、投資有価証券の減少90百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は1,565百万円となり、前事業年度末に比べ444百万円増加しました。これは主に、未払金の減少47百万円、未払法人税等の増加166百万円、未払消費税等の増加39百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加290百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産の残高は2,953百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加301百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.4%(前事業年度末は70.3%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,320百万円となり、前事業年度に比べ17百万円減少しました。これは、人材領域における不採算事業の撤退、アルバイト・派遣分野において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことによる売上高減少があり、これらに対し、不動産領域においてはサイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化等を進めるとともに、2020年10月に「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、規模拡大を図り、また、人材領域においては、アルバイト・派遣分野にてATS(応募者管理システム)を提供する企業との連携を進めるとともに、現環境下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動が功を奏し、回復傾向となりましたが、前事業年度を超えるまでの回復には至らなかったためとなります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は211百万円となり、前事業年度に比べ50百万円増加しました。これは主に、クラウドサーバーの利用拡大、サービス拡充のための機能強化及びシステム関連に関するエンジニアの増員及び業務委託費用の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当事業年度における売上総利益は2,108百万円となり、前事業年度に比べ67百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,581百万円となり、前事業年度に比べ289百万円減少しました。これは主に、事業譲受に伴う顧客関連資産償却額が増加しましたが、人材領域における不採算事業撤退に伴う広告宣伝費及び外注費の減少によるものです。
(営業利益)
上記の結果、当事業年度における営業利益は527百万円となり、前事業年度に比べ221百万円増加しました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は2百万円となり、前事業年度とほぼ同じ水準となりました。
当事業年度における営業外費用は15百万円となり、前事業年度に比べ14百万円増加しました。これは主に、事務所移転費用によるものです。
(経常利益)
上記の結果、当事業年度における経常利益は513百万円となり、前事業年度に比べ207百万円増加しました。
(当期純利益)
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は169百万円となり、前事業年度に比べ76百万円増加しました。
上記の結果、当事業年度における当期純利益は301百万円となり、前事業年度に比べ159百万円増加しました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営状況につきましては、インターネット広告市場は継続的な拡大となっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況が続いております。また、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
具体的には、人材領域においては、ATS(応募者管理システム)を提供する企業との連携を進めるとともに、Adopt Adminにおいて現環境下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動を進め、不動産領域においては、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化等を進め、引越しをはじめとする付帯サービスを開始するとともに、2020年10月に「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、規模拡大を図りました。
また、新たな収益源を構築すべく、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスの立ち上げへの注力も行ってまいりました。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2021年3月22日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が100.5%、101.3%、101.3%となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の発出もあり、依然として不透明な状況が続いていることから、当該状況が翌事業年度1年程度にわたり継続する可能性があると認識しており、その場合には、人材領域におきましては店舗等の営業自粛等に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。また、当事業年度に実施いたしました事業譲受については、内部資金の充当及び借入金にて対応しており、今後も突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては267.6%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動が大幅に制限されたことにより落ち込み、深刻な影響を受けました。5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に緩和され、景気動向は緩やかな回復基調が続いておりましたが、再び世界規模で感染が拡大し、経済の不確実性は依然として高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2020年 日本の広告費」(株式会社電通 2021年2月25日発表)によりますと、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要によりSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高まるとともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、インターネット広告媒体費は前年比105.6%の1兆7,567億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、積極的にポートフォリオ変革を進めてまいりました。人材領域においては、前期には不採算分野から撤退し、当事業年度は好採算の事業への注力を図るとともに、取引先も従来のメディア運営企業に加え、ATS(応募者管理システム)を提供する企業との連携を強化いたしました。また、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現環境下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、回復傾向となっております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化等を進めるとともに、2020年10月に「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、規模拡大を図りました。また、引越しを中心とした付帯サービスを開始しております。
また、新たな収益源を構築すべく、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスの立ち上げへの注力も行ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産残高は4,518百万円となり、前事業年度末に比べ745百万円増加しました。
当事業年度末における負債残高は1,565百万円となり、前事業年度末に比べ444百万円増加しました。
当事業年度末における純資産残高は2,953百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加しました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は2,320百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、営業利益は527百万円(同72.6%増)、経常利益は513百万円(同67.5%増)、当期純利益は301百万円(同112.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ557百万円増加し、当事業年度末には1,745百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、899百万円(前年同期は3百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益470百万円、減価償却費173百万円、投資有価証券評価損90百万円、未払消費税等の増加39百万円の収入、負ののれん発生益47百万円、未払金の減少41百万円、未収消費税等の減少178百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、631百万円(前年同期は1,970百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、289百万円(前年同期は548百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる500百万円の収入、長期借入金の返済による210百万円の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 集客代行事業(百万円) | 2,320 | 99.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社リクルート | 381 | 16.3 | 825 | 35.6 |
| 株式会社LIFULL | - | - | 237 | 10.2 |
| 株式会社キャリアデザインセンター | 263 | 11.3 | - | - |
| 株式会社マイナビ | 234 | 10.0 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度の㈱LIFULL、当事業年度の㈱キャリアデザインセンター及び㈱マイナビに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなります。
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産残高は4,518百万円となり、前事業年度末に比べ745百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加557百万円、未収消費税等の減少178百万円、未収還付法人税等の減少36百万円、顧客関連資産の増加514百万円、投資有価証券の減少90百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は1,565百万円となり、前事業年度末に比べ444百万円増加しました。これは主に、未払金の減少47百万円、未払法人税等の増加166百万円、未払消費税等の増加39百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加290百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産の残高は2,953百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加301百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.4%(前事業年度末は70.3%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,320百万円となり、前事業年度に比べ17百万円減少しました。これは、人材領域における不採算事業の撤退、アルバイト・派遣分野において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことによる売上高減少があり、これらに対し、不動産領域においてはサイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化等を進めるとともに、2020年10月に「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、規模拡大を図り、また、人材領域においては、アルバイト・派遣分野にてATS(応募者管理システム)を提供する企業との連携を進めるとともに、現環境下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動が功を奏し、回復傾向となりましたが、前事業年度を超えるまでの回復には至らなかったためとなります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は211百万円となり、前事業年度に比べ50百万円増加しました。これは主に、クラウドサーバーの利用拡大、サービス拡充のための機能強化及びシステム関連に関するエンジニアの増員及び業務委託費用の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当事業年度における売上総利益は2,108百万円となり、前事業年度に比べ67百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,581百万円となり、前事業年度に比べ289百万円減少しました。これは主に、事業譲受に伴う顧客関連資産償却額が増加しましたが、人材領域における不採算事業撤退に伴う広告宣伝費及び外注費の減少によるものです。
(営業利益)
上記の結果、当事業年度における営業利益は527百万円となり、前事業年度に比べ221百万円増加しました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は2百万円となり、前事業年度とほぼ同じ水準となりました。
当事業年度における営業外費用は15百万円となり、前事業年度に比べ14百万円増加しました。これは主に、事務所移転費用によるものです。
(経常利益)
上記の結果、当事業年度における経常利益は513百万円となり、前事業年度に比べ207百万円増加しました。
(当期純利益)
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は169百万円となり、前事業年度に比べ76百万円増加しました。
上記の結果、当事業年度における当期純利益は301百万円となり、前事業年度に比べ159百万円増加しました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営状況につきましては、インターネット広告市場は継続的な拡大となっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況が続いております。また、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
具体的には、人材領域においては、ATS(応募者管理システム)を提供する企業との連携を進めるとともに、Adopt Adminにおいて現環境下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動を進め、不動産領域においては、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化等を進め、引越しをはじめとする付帯サービスを開始するとともに、2020年10月に「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、規模拡大を図りました。
また、新たな収益源を構築すべく、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスの立ち上げへの注力も行ってまいりました。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2021年3月22日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が100.5%、101.3%、101.3%となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の発出もあり、依然として不透明な状況が続いていることから、当該状況が翌事業年度1年程度にわたり継続する可能性があると認識しており、その場合には、人材領域におきましては店舗等の営業自粛等に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。また、当事業年度に実施いたしました事業譲受については、内部資金の充当及び借入金にて対応しており、今後も突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては267.6%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
