四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待される一方で、規制緩和による感染再拡大や、感染力の強い新たな変異株の流行リスクなどもあり、依然として予断を許さない状況が続いており、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2020年日本の広告費」(株式会社電通2021年2月25日発表)によりますと、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要によりSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高まるとともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、インターネット広告媒体費は前年比105.6%の1兆7,567億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS(応募者管理システム)を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりました。また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不動産領域は順調に拡大しております。
また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は4,776百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加229百万円、関係会社株式の増加103百万円、売掛金の増加34百万円、顧客関連資産の減少88百万円によるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は1,425百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少130百万円、未払金の減少47百万円、未払消費税等の増加23百万円によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は3,350百万円となり、前事業年度末に比べ397百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加301百万円、自己株式の減少72百万円によるものです。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は1,428百万円(前年同四半期比46.0%増)となりました。また、営業利益は473百万円(同115.7%増)、経常利益は472百万円(同127.3%増)、四半期純利益は303百万円(同206.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ229百万円増加し、1,975百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、370百万円(前年同四半期は420百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益472百万円、減価償却費99百万円、未払消費税等の増加23百万円の収入、法人税等の支払額158百万円、未払金の減少45百万円、売上債権の増加34百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11百万円(前年同四半期は621百万円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が7百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は129百万円(前年同四半期は419百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による130百万円の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。