四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦などにより世界経済の不確実性は依然として高く、先行きについては不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年6月の有効求人倍率は1.61倍と高い水準を維持しております。
インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通 2019年2月28日発表)によりますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は3,082百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少112百万円、投資有価証券の増加94百万円、売掛金の減少54百万円、未収消費税等の減少8百万円によるものです。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は307百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少135百万円、未払金の減少27百万円、未払消費税等の増加19百万円によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は2,774百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加54百万円によるものです。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は603百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、営業利益は85百万円(同62.3%減)、経常利益は85百万円(同62.2%減)、四半期純利益は54百万円(同62.0%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。