四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより世界経済の不確実性が依然として高いことや国内各地で発生した自然災害の影響等により先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成30年9月の有効求人倍率は1.64倍と高い水準を維持しております。
インターネット広告におきましては、予約型広告から運用型広告へのシフトが進んだこと、ユーザー利用端末のモバイル化が進み、動画広告メニューが拡充されたことなどによる結果、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は2,966百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加114百万円、未収入金の増加60百万円、ソフトウェアの増加29百万円、売掛金の減少50百万円によるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は440百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少53百万円、未払法人税等の減少20百万円、預り金の減少12百万円によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,526百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加238百万円、自己株式の減少22百万円によるものです。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は1,203百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。また、営業利益は456百万円(同28.2%増)、経常利益は456百万円(同28.1%増)、四半期純利益は290百万円(同29.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、2,410百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、197百万円(前年同四半期は211百万円の獲得)となりましたこれは主に、税引前四半期純利益456百万円、売上債権の減少50百万円の収入、未収入金の増加60百万円、未払消費税等の減少53百万円、法人税等の支払185百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同四半期は0百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が31百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期は1百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払による50百万円の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより世界経済の不確実性が依然として高いことや国内各地で発生した自然災害の影響等により先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成30年9月の有効求人倍率は1.64倍と高い水準を維持しております。
インターネット広告におきましては、予約型広告から運用型広告へのシフトが進んだこと、ユーザー利用端末のモバイル化が進み、動画広告メニューが拡充されたことなどによる結果、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は2,966百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加114百万円、未収入金の増加60百万円、ソフトウェアの増加29百万円、売掛金の減少50百万円によるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は440百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少53百万円、未払法人税等の減少20百万円、預り金の減少12百万円によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,526百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加238百万円、自己株式の減少22百万円によるものです。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は1,203百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。また、営業利益は456百万円(同28.2%増)、経常利益は456百万円(同28.1%増)、四半期純利益は290百万円(同29.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、2,410百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、197百万円(前年同四半期は211百万円の獲得)となりましたこれは主に、税引前四半期純利益456百万円、売上債権の減少50百万円の収入、未収入金の増加60百万円、未払消費税等の減少53百万円、法人税等の支払185百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同四半期は0百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が31百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期は1百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払による50百万円の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。