四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などにより世界経済の不確実性が依然として高いことや国内各地で発生した自然災害の影響等により先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年9月の有効求人倍率は1.57倍と高い水準を維持しております。
インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通 2019年2月28日発表)によりますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は2,928百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少273百万円、投資有価証券の増加150百万円、売掛金の減少108百万円によるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は326百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少111百万円、未払金の減少13百万円によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,602百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加92百万円、自己株式の増加210百万円によるものです。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は1,148百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。また、営業利益は144百万円(同68.4%減)、経常利益は144百万円(同68.4%減)、四半期純利益は92百万円(同68.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ273百万円減少し、2,339百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、89百万円(前年同四半期は197百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益144百万円、売上債権の減少108百万円の収入、未払金の減少36百万円、法人税等の支払160百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、153百万円(前年同四半期は32百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が150百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は209百万円(前年同四半期は50百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による210百万円の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。