四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより世界経済の不確実性が依然として高いことや国内各地で発生した自然災害の影響等により先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成30年12月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。
インターネット広告におきましては、予約型広告から運用型広告へのシフトが進んだこと、ユーザー利用端末のモバイル化が進み、動画広告メニューが拡充されたことなどによる結果、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は3,008百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加195百万円、未収入金の増加64百万円、ソフトウェアの増加39百万円、売掛金の減少90百万円によるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は352百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少88百万円、未払消費税等の減少60百万円、未払金の減少15百万円によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,655百万円となり、前事業年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加366百万円によるものです。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,759百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。また、営業利益は657百万円(同21.1%増)、経常利益は657百万円(同26.2%増)、四半期純利益は418百万円(同27.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより世界経済の不確実性が依然として高いことや国内各地で発生した自然災害の影響等により先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成30年12月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。
インターネット広告におきましては、予約型広告から運用型広告へのシフトが進んだこと、ユーザー利用端末のモバイル化が進み、動画広告メニューが拡充されたことなどによる結果、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は3,008百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加195百万円、未収入金の増加64百万円、ソフトウェアの増加39百万円、売掛金の減少90百万円によるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は352百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少88百万円、未払消費税等の減少60百万円、未払金の減少15百万円によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,655百万円となり、前事業年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加366百万円によるものです。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,759百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。また、営業利益は657百万円(同21.1%増)、経常利益は657百万円(同26.2%増)、四半期純利益は418百万円(同27.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。