有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,294百万円(前年比14.0%増)となりました。営業利益は352百万円(同436.9%増)、経常利益は351百万円(同428.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円)となりました。
また、当連結会計年度の総資産は3,788百万円(前連結会計年度と比べ235百万円減少)、負債合計は1,589百万円(同345百万円減少)、純資産は2,198百万円(同109百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA(顧客獲得単価)の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。
その取り組みの一つとして、HR(人材)領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みを立ち上げた結果、大きな成果を上げ、今後も収益源としての成長を見込めるようになりました。
加えて、2023年10月1日に子会社化した人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアをはじめとして、当社グループ全体でアライアンス・マーケティングを推進したことにより、当社グループ全体における求職者の登録・応募も増大することが出来ました。
不動産領域では、限られたクライアント予算に対して、安定的な収益を得るべく、利益獲得重視にシフトする一方、個人向け不動産サービスにおいては、付帯サービスの連携先開拓を進めてまいりました。法人向け不動産サービスでは、既存顧客に対する営業に加え、新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案を行ってまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,093百万円(前年比8.4%増)、セグメント利益は450百万円(同19.7%増)となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 1,498百万円
アルバイト・派遣 661百万円
不動産 932百万円
その他 1百万円
(DX事業)
DX事業においては、SaaS(Software as a Service)サービスの提供とDX営業支援の両面から事業を推し進め、営業支援サービス「Leadle」では、機能改善と2023年10月1日に子会社化した株式会社Sales Xによる販売体制構築を図ってまいりました。Web面接ツール「BioGragh」においては、競合との差別化を図るべく、顧客からのカスタマイズ要望に応え、小回りを効かせながら、受注を積み重ねております。
契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においては、サービスメニューとコスト構造の見直しが奏功し、赤字幅も縮小傾向となっております。また、前出の株式会社Sales Xでは、DX商材の拡販を目指すクライアントに対し、BPO(Business Process Outsourcing:営業プロセスの外注化)を提案してまいりましたが、その効果を認めていただいているクライアントからの継続受注をすることが出来ました。
以上の結果、セグメント売上高は1,200百万円(前年比31.3%増)、セグメント損失は104百万円(前連結会計年度はセグメント損失315百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,067百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、539百万円(前連結会計年度は304百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費211百万円、のれん償却額85百万円の収入、未払金の減少103百万円の支出があったことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、37百万円(前連結会計年度は1,137百万円の支出)と
なりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、500百万円(前連結会計年度は504百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額102百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、顧客関連資産の減少190百万円、のれんの減少85百万円、現金及び預金の増加76百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少223百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少174百万円、未払金の減少128百万円、未払法人税等の増加69百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の増加109百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,294百万円となり、前連結会計年度と比べ527百万円増加しました。主な要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は1,448百万円となり、前連結会計年度と比べ481百万円増加しました。これは主に、業務委託料、従業員に関する人件費の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,846百万円となり、前連結会計年度と比べ45百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,494百万円となり、前連結会計年度と比べ240百万円減少しました。これは主に、広告宣伝費、顧客関連資産およびのれんの償却費の減少によるものです。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は352百万円となり、前連結会計年度と比べ286百万円増加しました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は8百万円となり、前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。これは主に、補助金の減少によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は9百万円となり、前連結会計年度と比べ9百万円減少しました。これは主に、雑支出の減少によるものです。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は351百万円となり、前連結会計年度と比べ284百万円増加しました。
(当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は144百万円となり、前連結会計年度と比べ279百万円増加しました。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円となり、前連結会計年度と比べ1,813百万円の増益となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2025年5月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が93.8%、100.6%、98.5%となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては170.0%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,294百万円(前年比14.0%増)となりました。営業利益は352百万円(同436.9%増)、経常利益は351百万円(同428.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円)となりました。
また、当連結会計年度の総資産は3,788百万円(前連結会計年度と比べ235百万円減少)、負債合計は1,589百万円(同345百万円減少)、純資産は2,198百万円(同109百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA(顧客獲得単価)の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。
その取り組みの一つとして、HR(人材)領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みを立ち上げた結果、大きな成果を上げ、今後も収益源としての成長を見込めるようになりました。
加えて、2023年10月1日に子会社化した人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアをはじめとして、当社グループ全体でアライアンス・マーケティングを推進したことにより、当社グループ全体における求職者の登録・応募も増大することが出来ました。
不動産領域では、限られたクライアント予算に対して、安定的な収益を得るべく、利益獲得重視にシフトする一方、個人向け不動産サービスにおいては、付帯サービスの連携先開拓を進めてまいりました。法人向け不動産サービスでは、既存顧客に対する営業に加え、新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案を行ってまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,093百万円(前年比8.4%増)、セグメント利益は450百万円(同19.7%増)となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 1,498百万円
アルバイト・派遣 661百万円
不動産 932百万円
その他 1百万円
(DX事業)
DX事業においては、SaaS(Software as a Service)サービスの提供とDX営業支援の両面から事業を推し進め、営業支援サービス「Leadle」では、機能改善と2023年10月1日に子会社化した株式会社Sales Xによる販売体制構築を図ってまいりました。Web面接ツール「BioGragh」においては、競合との差別化を図るべく、顧客からのカスタマイズ要望に応え、小回りを効かせながら、受注を積み重ねております。
契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においては、サービスメニューとコスト構造の見直しが奏功し、赤字幅も縮小傾向となっております。また、前出の株式会社Sales Xでは、DX商材の拡販を目指すクライアントに対し、BPO(Business Process Outsourcing:営業プロセスの外注化)を提案してまいりましたが、その効果を認めていただいているクライアントからの継続受注をすることが出来ました。
以上の結果、セグメント売上高は1,200百万円(前年比31.3%増)、セグメント損失は104百万円(前連結会計年度はセグメント損失315百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,067百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、539百万円(前連結会計年度は304百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費211百万円、のれん償却額85百万円の収入、未払金の減少103百万円の支出があったことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、37百万円(前連結会計年度は1,137百万円の支出)と
なりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、500百万円(前連結会計年度は504百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額102百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| マーケティング事業(百万円) | 3,093 | 108.4 |
| DX事業(百万円) | 1,200 | 131.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社LIFULL | 538 | 14.3 | 44 | 1.0 |
| 株式会社リクルート | 478 | 12.7 | 660 | 15.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、顧客関連資産の減少190百万円、のれんの減少85百万円、現金及び預金の増加76百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少223百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少174百万円、未払金の減少128百万円、未払法人税等の増加69百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の増加109百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,294百万円となり、前連結会計年度と比べ527百万円増加しました。主な要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は1,448百万円となり、前連結会計年度と比べ481百万円増加しました。これは主に、業務委託料、従業員に関する人件費の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,846百万円となり、前連結会計年度と比べ45百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,494百万円となり、前連結会計年度と比べ240百万円減少しました。これは主に、広告宣伝費、顧客関連資産およびのれんの償却費の減少によるものです。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は352百万円となり、前連結会計年度と比べ286百万円増加しました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は8百万円となり、前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。これは主に、補助金の減少によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は9百万円となり、前連結会計年度と比べ9百万円減少しました。これは主に、雑支出の減少によるものです。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は351百万円となり、前連結会計年度と比べ284百万円増加しました。
(当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は144百万円となり、前連結会計年度と比べ279百万円増加しました。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円となり、前連結会計年度と比べ1,813百万円の増益となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2025年5月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が93.8%、100.6%、98.5%となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては170.0%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
