四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動が大幅に制限されたことにより落ち込み、深刻な影響を受けました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に緩和され、景気動向は緩やかな回復基調が続いている一方、欧米を中心として感染再拡大が懸念され、世界経済の不確実性は依然として高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2019年日本の広告費」(株式会社電通2020年3月11日発表)によりますと、前年同様に大規模プラットフォーマーを中心に伸長し、自社プラットフォームを保有している専門型プラットフォーマーも大規模プラットフォーマーとの連携を深めており、その結果、インターネット広告媒体費は前年比114.8%の1兆6,630億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、アルバイト・派遣分野においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、正社員及び不動産賃貸分野での影響は限定的でありました。このため、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的な分野への積極的な営業活動を行い、顧客とのパートナーシップの強化や新規提携先の拡大を図るとともに、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は4,213百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円増加しました。これは主に、前払金の増加660百万円、現金及び預金の増加219百万円、未収消費税等の減少178百万円、売掛金の減少99百万円、顧客関連資産の減少65百万円によるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は1,462百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加320百万円によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,750百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加98百万円によるものです。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は977百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。また、営業利益は219百万円(同52.1%増)、経常利益は207百万円(同43.9%増)、四半期純利益は98百万円(同7.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ219百万円増加し、1,406百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、420百万円(前年同四半期は89百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益157百万円、減価償却費74百万円、投資有価証券評価損49百万円、未収消費税等の減少185百万円、売上債権の減少99百万円の収入、未払金の減少185百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、621百万円(前年同四半期は153百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出が600百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は419百万円(前年同四半期は209百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる500百万円の収入、長期借入金の返済による80百万円の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。