有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,767百万円(前年比12.7%増)となりました。営業利益は65百万円(同87.7%減)、経常利益は66百万円(同87.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円)となりました。
また、当連結会計年度の総資産は4,023百万円(前連結会計年度と比べ1,940百万円減少)、負債合計は1,935百万円(同333百万円減少)、純資産は2,088百万円(同1,606万円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、HR領域(転職、アルバイト・派遣)及び不動産領域でのサービスを展開しております。HR領域では、人材採用の需要は高いものの、広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、ユーザー獲得に苦戦をいたしました。これに伴い販売単価の改定、マーケティング活動の強化を進めましたが、改善に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産領域では、個人向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、法人向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。
マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。
これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションにより売上が発生しており、データベースは蓄積されるだけでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。具体的には、スカウトサービスの強化、人材紹介サービスを推進し、今後の成長のための一定の成果を出すことができました。上記に加え、2023年10月1日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、当社のユーザーデータベースの収益化を加速させる準備を進めました。
不動産領域では、大手クライアント予算の獲得が進まず、また料金体系の変更もあり、売上高を伸ばすことができませんでしたが、新規クライアントの獲得及びWebマーケティングの効率化を進めました。一方で、法人向け不動産サービスでは、国内市場は堅調ではあるものの、国際的大手企業の業績低迷による一次的な混乱もあり、伸び悩む結果となりました。これにより、当連結会計年度において法人向け不動産サービスに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、マーケティング事業において減損損失を計648百万円計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は2,852百万円(前年比2.0%減)、セグメント利益は376百万円(同46.9%減)となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 937万円
アルバイト・派遣 649万円
不動産 1,263万円
その他 2万円
(DX事業)
DX事業においては、営業支援サービス「Leadle」の機能改善等によるクライアント満足度向上を図ることで、販売強化を進めて参りました。Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においても、高価格帯サービスの注力が功を奏し事業拡大傾向を維持できており、ContractS株式会社の赤字幅も縮小傾向となっております。
上記に加え、2023年10月1日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げる準備を進めました。一方で、株式会社Sales Xの子会社化実行時に想定していない取引の終了やクライアント予算の縮小に加え、経営の効率化が遅れたことも重なり、当連結会計年度において株式会社Sales Xに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、DX事業において減損損失を計1,098百万円計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は914百万円(前年比110.9%増)、セグメント損失は315百万円(前連結会計年度はセグメント損失177百万円)となりました。
なお、ContractS株式会社においては、前第1四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、ContractS株式会社の業績は、前第2四半期連結会計期間から連結しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、990百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、304百万円(前連結会計年度は328百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,736百万円、減損損失1,746百万円、減価償却費289百万円、のれん償却額149百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円(前連結会計年度は648百万円の支出)と
なりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出986百万円、敷金の差入による支出90百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、504百万円(前連結会計年度は207百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額50百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は4,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,336百万円、顧客関連資産の減少511百万円、のれんの減少306百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は1,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少350百万円、買掛金の増加101百万円、未払法人税等の減少63百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金が1,652百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.9%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,767百万円となり、前連結会計年度と比べ423百万円増加しました。主な要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は966百万円となり、前連結会計年度と比べ477百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う業務委託料及び人件費の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,800百万円となり、前連結会計年度と比べ53百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,734百万円となり、前連結会計年度と比べ413百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う顧客関連資産及びのれんの償却費、役員及び従業員に関する人件費及び支払手数料の増加によるものです。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は65百万円となり、前連結会計年度と比べ467百万円減少しました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は19百万円となり、前連結会計年度と比べ17百万円増加しました。これは主に、補助金収入及び雑収入の増加によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は18百万円となり、前連結会計年度と比べ9百万円増加しました。これは主に、雑支出の増加によるものです。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は66百万円となり、前連結会計年度と比べ459百万円減少しました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は4百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円増加しました。これは、固定資産売却益の増加によるものです。
当連結会計年度における特別損失は1,806百万円となり、前連結会計年度と比べ1,804百万円増加しました。これは主に、減損損失及び本社移転費用の増加によるものです。
(当期純損失)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は△134百万円となり、前連結会計年度と比べ395百万円減少しました。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は△1,601百万円となり、前連結会計年度と比べ1,864百万円の減益となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2024年2月13日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が101.8%、121.0%、130.2%となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては143.9%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,767百万円(前年比12.7%増)となりました。営業利益は65百万円(同87.7%減)、経常利益は66百万円(同87.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円)となりました。
また、当連結会計年度の総資産は4,023百万円(前連結会計年度と比べ1,940百万円減少)、負債合計は1,935百万円(同333百万円減少)、純資産は2,088百万円(同1,606万円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、HR領域(転職、アルバイト・派遣)及び不動産領域でのサービスを展開しております。HR領域では、人材採用の需要は高いものの、広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、ユーザー獲得に苦戦をいたしました。これに伴い販売単価の改定、マーケティング活動の強化を進めましたが、改善に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産領域では、個人向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、法人向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。
マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。
これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションにより売上が発生しており、データベースは蓄積されるだけでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。具体的には、スカウトサービスの強化、人材紹介サービスを推進し、今後の成長のための一定の成果を出すことができました。上記に加え、2023年10月1日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、当社のユーザーデータベースの収益化を加速させる準備を進めました。
不動産領域では、大手クライアント予算の獲得が進まず、また料金体系の変更もあり、売上高を伸ばすことができませんでしたが、新規クライアントの獲得及びWebマーケティングの効率化を進めました。一方で、法人向け不動産サービスでは、国内市場は堅調ではあるものの、国際的大手企業の業績低迷による一次的な混乱もあり、伸び悩む結果となりました。これにより、当連結会計年度において法人向け不動産サービスに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、マーケティング事業において減損損失を計648百万円計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は2,852百万円(前年比2.0%減)、セグメント利益は376百万円(同46.9%減)となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 937万円
アルバイト・派遣 649万円
不動産 1,263万円
その他 2万円
(DX事業)
DX事業においては、営業支援サービス「Leadle」の機能改善等によるクライアント満足度向上を図ることで、販売強化を進めて参りました。Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においても、高価格帯サービスの注力が功を奏し事業拡大傾向を維持できており、ContractS株式会社の赤字幅も縮小傾向となっております。
上記に加え、2023年10月1日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げる準備を進めました。一方で、株式会社Sales Xの子会社化実行時に想定していない取引の終了やクライアント予算の縮小に加え、経営の効率化が遅れたことも重なり、当連結会計年度において株式会社Sales Xに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、DX事業において減損損失を計1,098百万円計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は914百万円(前年比110.9%増)、セグメント損失は315百万円(前連結会計年度はセグメント損失177百万円)となりました。
なお、ContractS株式会社においては、前第1四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、ContractS株式会社の業績は、前第2四半期連結会計期間から連結しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、990百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、304百万円(前連結会計年度は328百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,736百万円、減損損失1,746百万円、減価償却費289百万円、のれん償却額149百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円(前連結会計年度は648百万円の支出)と
なりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出986百万円、敷金の差入による支出90百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、504百万円(前連結会計年度は207百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額50百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| マーケティング事業(百万円) | 2,852 | 98.0 |
| DX事業(百万円) | 914 | 210.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社LIFULL | 663 | 19.8 | 538 | 14.3 |
| 株式会社リクルート | 475 | 14.2 | 478 | 12.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は4,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,336百万円、顧客関連資産の減少511百万円、のれんの減少306百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は1,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少350百万円、買掛金の増加101百万円、未払法人税等の減少63百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金が1,652百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.9%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,767百万円となり、前連結会計年度と比べ423百万円増加しました。主な要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は966百万円となり、前連結会計年度と比べ477百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う業務委託料及び人件費の増加によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,800百万円となり、前連結会計年度と比べ53百万円減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,734百万円となり、前連結会計年度と比べ413百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う顧客関連資産及びのれんの償却費、役員及び従業員に関する人件費及び支払手数料の増加によるものです。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は65百万円となり、前連結会計年度と比べ467百万円減少しました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は19百万円となり、前連結会計年度と比べ17百万円増加しました。これは主に、補助金収入及び雑収入の増加によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は18百万円となり、前連結会計年度と比べ9百万円増加しました。これは主に、雑支出の増加によるものです。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は66百万円となり、前連結会計年度と比べ459百万円減少しました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は4百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円増加しました。これは、固定資産売却益の増加によるものです。
当連結会計年度における特別損失は1,806百万円となり、前連結会計年度と比べ1,804百万円増加しました。これは主に、減損損失及び本社移転費用の増加によるものです。
(当期純損失)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は△134百万円となり、前連結会計年度と比べ395百万円減少しました。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は△1,601百万円となり、前連結会計年度と比べ1,864百万円の減益となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2024年2月13日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が101.8%、121.0%、130.2%となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては143.9%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
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