四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などにより世界経済の不確実性が依然として高いことや国内各地で発生した自然災害の影響や消費税増税による個人消費への影響等により先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年12月の有効求人倍率は1.57倍と高い水準を維持しております。
インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通 2019年2月28日発表)によりますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、人材系メディアにおいては市場全体における人材サービスの多様化及び当社クライアントニーズの多様化に対しサイト改善や集客経路の見直し等の対応を実行したほか、マーケティングソリューションにおいてもアカウント獲得は順調に推移したものの当初の想定より収益化が遅れたため商品形態の変更を実施いたしました。また、事業譲受した不動産賃貸メディア「DOOR賃貸」の運営を2019年12月から開始しております。
a.財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は3,661百万円となり、前事業年度末に比べ489百万円増加しました。これは主に、のれんの増加1,191百万円、繰延税金資産の増加533百万円、未収消費税等の増加164百万円、投資有価証券の増加150百万円、現金及び預金の減少1,549百万円によるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は1,022百万円となり、前事業年度末に比べ570百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加640百万円によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,639百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加129百万円、自己株式の増加210百万円によるものです。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,621百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。また、営業利益は207百万円(同68.4%減)、経常利益は207百万円(同68.4%減)、四半期純利益は129百万円(同69.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。