四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより世界経済の不確実性は依然として高く、先行きについては不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成30年6月の有効求人倍率は1.62倍と高い水準を維持しております。
インターネット広告におきましては、予約型広告から運用型広告へのシフトが進んだこと、ユーザー利用端末のモバイル化が進み、動画広告メニューが拡充されたことなどによる結果、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は2,806百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少78百万円、未収入金の増加65百万円、ソフトウェアの増加15百万円によるものです。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は427百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少107百万円、未払金の増加54百万円、未払消費税等の減少47百万円によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は2,379百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加91百万円、自己株式の減少22百万円によるものです。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は630百万円(前年同期比15.4%増)となりました。また、営業利益は226百万円(同28.7%増)、経常利益は226百万円(同28.7%増)、四半期純利益は143百万円(同29.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。