売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	1,327	2,538	3,789	5,114
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 (百万円)	198	354	650	853

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社リクルート	651	マーケティング事業
エン株式会社	540	マーケティング事業

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#4 事業等のリスク

(10)マーケティング事業に係る広告宣伝活動について
マーケティング事業では、より多くのユーザーを獲得し、クライアント需要に応えるために、売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等に加え、生成AIの普及によるユーザーの検索行動の変容が集客費用対効果に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは広告宣伝費及び集客費用対効果を適切に管理するとともに、アライアンス・マーケティングの活用拡大や新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。
(11)知的財産権について

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

賞与は、個人業績評価・多面評価・会社業績評価の三つの要素を総合的に勘案した上で決定しております。
個人業績評価は、各従業員が期初に設定した目標に対する達成度を評価するものであり、業務の成果・質・プロセスを多角的に判定いたします。多面評価は、上司による一方向的な評価を補完するものとして、同僚や関係部署等複数の関係者による評価を取り入れ、個人の行動特性や組織への貢献度・協調性等を客観的に把握するものであります。会社業績評価は、当社グループ全体の業績(売上高・営業利益等の財務指標)の達成状況に基づき、賞与原資の総額水準を決定する要素として位置づけております。
賞与額は、上記三要素の評価結果を組み合わせることにより、個人の貢献と会社全体の業績が適切に連動する仕組みとなっており、従業員の意欲向上と企業価値の持続的な拡大を両立することを目的としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	売上高
マーケティング事業	3,093
転職	1,498
アルバイト・派遣	661
不動産	932
その他	1
DX事業	1,200
マージナル	36
ContractS	442
Sales X	722
顧客との契約から生じる収益	4,294
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,294

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。2026/06/24 11:51

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,114百万円(前年比19.1%増)となりました。営業利益は726百万円(同106.1%増)、経常利益は724百万円(同106.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円(同221.4%増)となりました。
また、当連結会計年度の総資産は4,237百万円(前連結会計年度と比べ449百万円増加)、負債合計は1,547百万円(同41百万円減少)、純資産は2,689百万円(同490百万円増加)となりました。

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