訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用する会計方針及びその適用方法、期末日における資産・負債の金額、決算期における収益・費用の金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第11期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(資産の部)
当事業年度末における総資産残高は1,018百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加140百万円、売掛金の減少96百万円によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は187百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少しました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等の減少126百万円によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の残高は831百万円となり、前事業年度末に比べ151百万円増加しました。当期純利益の計上による利益剰余金の増加151百万円によるものです。
第12期第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は1,236百万円となり、前事業年度末に比べ218百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加28百万円、売掛金の増加55百万円、のれんの増加60百万円、顧客関連資産の増加59百万円によるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は292百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加58百万円、未払消費税等の増加14百万円、前受金の増加12百万円によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は944百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは利益剰余金が113百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第11期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ13.4%減少し、1,298百万円となりました。これは主に、集客数の減少及び主要取引先との契約内容変更による取引高の減少等による売上高の減少によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ14.2%減少し、79百万円となりました。これは主に、エンジニア人員の減少に伴う労務費の減少、業務委託費用の減少によるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ13.4%減少し、1,219百万円となりました。(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1.2%減少し、986百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴い、利益確保のための広告宣伝費の削減によるものです。
(営業利益)
上記の結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ43.1%減少し、233百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ43.2%減少し、233百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、前事業年度に比べ46.2%減少し、81百万円となりました。
上記の結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ41.5%減少し、151百万円となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、787百万円となりました。
(売上原価)
当第2四半期累計期間における売上原価は、37百万円となりました。これは主に、エンジニア人員の労務費、業務委託費等を計上したことによるものです。
(売上総利益)
上記の結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は、749百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、576百万円となりました。これは主に、広告宣伝費、労務費等を計上したことによるものです。
(営業利益)
上記の結果、当第2四半期累計期間における営業利益は、172百万円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、8百万円となりました。これは、広告宣伝委託先に対する営業補償金を計上したことによるものです。
当第2四半期累計期間における営業外費用は、4百万円となりました。これは、前述の広告宣伝委託先に対する補償債権に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。上記の結果、当第2四半期累計期間における経常利益は、177百万円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における法人税等負担額は、64百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、113百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、『ひとりひとりの一生に、よい出会いを。』を理念とし、平成18年1月に転職情報サイトを開始して以降、派遣・アルバイト情報サイト、資格取得スクール情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。
中期的な事業の拡大を図るために、既存のユーザーデータベースやマーケティングノウハウを生かした事業展開や、地方求人・専門求人の開拓の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。