有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.子会社株式の取得(ContractS株式会社)
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社(以下、ContractS)を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年5月25日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ContractS株式会社
事業の内容 契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、Web上での顧客の集客をサポートするトランザクション型モデルであるWebマーケティング領域における集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、次なるフェーズとして、営業支援クラウドサービス Leadle(リードル)をはじめとする、 SaaS型のセールス領域におけるサポートビジネスを開始しております。今回、ContractSの提供する「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることにより、すでにビジネスを展開している転職、アルバイト・派遣、不動産においても、顧客への対象サービスを拡大できると判断したことから、ContractSの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年5月25日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	399百万円
取得原価		399

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

2百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
505百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	416百万円
固定資産	5
資産合計	421
流動負債	224
固定負債	302
負債合計	527

(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.子会社株式の取得(株式会社ユースラッシュ)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ユースラッシュ(以下、ユースラッシュ)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを前提として、ユースラッシュの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月1日付で全株式を取得いたしました。その後、2022年11月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるユースラッシュを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年12月31日付で吸収合併いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユースラッシュ
事業の内容 シェアオフィス/コワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、マーケティング事業においてWeb上での集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、既存のサービスに加え、新たな顧客への価値提供を検討しておりました。今回、これまでの不動産領域におけるBtoC(個人向け不動産賃貸)サービスに加え、新たな事業領域であるBtoB向けのシェアオフィス/コワーキングスペースに進出できること、また、当社のマーケティング事業と基本的なビジネスモデルが同じであり、当社のノウハウが活用できるため、事業シナジーによる成長が見込めることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	699百万円
取得原価		699

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

40百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
320百万円
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	105百万円
固定資産	18
資産合計	123
流動負債	30
固定負債	3
負債合計	34

(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	416百万円	11年
その他無形固定資産	1	4ヶ月
無形固定資産合計	418

(8)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。