(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		4百万円
未払費用	4		4
貸倒引当金	0		0
資産除去債務	0		1
投資有価証券評価損	65		65
関係会社株式評価損	-		24
資産調整勘定	3		2
繰延税金資産小計	86		103
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△24
評価性引当額小計	-		△24
繰延税金資産合計	86		79
繰延税金負債
顧客関連資産	△6		△127
差額負債調整勘定	△14		△10
繰延税金負債合計	△21		△137
繰延税金資産純額	65		△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
のれん償却額	0.2		0.5
住民税均等割	0.0		0.1
留保金課税	7.2		3.8
連結子会社合併に伴う影響額	-		1.6
評価性引当額の増減	-		3.8
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		40.5