有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 17名	当社取締役 1名 当社従業員 15名	当社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 29,000株	普通株式 15,400株	普通株式 26,500株
付与日	平成19年7月17日	平成20年6月13日	平成27年3月31日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が当社の取締役、監査役または従業員である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要す。	新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要す。	新株予約権者が権利行使時においても当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年6月26日 至 平成29年6月25日	自 平成22年5月29日 至 平成30年5月28日	自 平成29年3月31日 至 平成37年3月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成20年6月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		29,000	15,400	-
付与		-	-	26,500
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		29,000	15,400	26,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注) 平成20年6月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	228	228	207
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)平成20年6月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるた
め、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる
自社の株式の評価方法は、第1回及び第2回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、第3回新株予約権については修正純資産法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 17名	当社取締役 1名 当社従業員 15名	当社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 29,000株	普通株式 15,400株	普通株式 26,500株
付与日	平成19年7月17日	平成20年6月13日	平成27年3月31日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が当社の取締役、監査役または従業員である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要す。	新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要す。	新株予約権者が権利行使時においても当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年6月26日 至 平成29年6月25日	自 平成22年5月29日 至 平成30年5月28日	自 平成29年3月31日 至 平成37年3月30日

	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,500株
付与日	平成28年3月16日
権利確定条件	新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要す。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年3月16日 至 平成37年3月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成20年6月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		29,000	15,400	26,500	-
付与		-	-	-	1,500
失効		29,000	15,400	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	26,500	1,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注)平成20年6月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	-	-	207	207
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるた
め、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる
自社の株式の評価方法は、修正純資産法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円