有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2020年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4～8年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については9～14年で償却しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主にユーザー(当社サービスの利用者)の情報をパートナー(顧客)各社に移送することによる集客代行事業を営んでおり、主にHR、不動産領域にサービスを展開しております。当社は、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該集客代行事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。また、当社は、求人情報をサイトに掲載することにより報酬(初期手数料を含む。)を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間で均等償却しております。