有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2020年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については9～14年で償却しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 経営管理料
当社の収益は、子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。
(2) 経営指導料
当社の収益は、子会社への経営指導料となります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる指導を行うことが履行義務であり、業務が実施され、営業利益への貢献が認識された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。
(3)配当収入
当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
なお、当期においては、期中に持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結注記表「収益認識関係」に記載のとおりであります。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。