有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		5百万円
未払事業所税	0		-
未払費用	7		16
貸倒引当金	0		0
貸倒損失	2		-
資産除去債務	-		0
本社移転関連費用	9		-
ソフトウエア減損	3		3
投資有価証券評価損	65		52
減価償却超過額	88		93
繰延資産	3		2
税務上の繰越欠損金(注)2	442		473
資産調整勘定	0		-
繰延税金資産小計	626		648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△442		△473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163		△152
評価性引当額小計	△606		△625
繰延税金資産合計	20		22
繰延税金負債
顧客関連資産	△25		△20
差額負債調整勘定	△6		△3
繰延税金負債合計	△31		△24
繰延税金負債の純額	△11		△1

(注)1.評価性引当額が19百万円増加しております。この理由は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が30百万円増加したこと、当社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額が11百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5	25	-	76	334	442
評価性引当額	-	△5	△25	-	△76	△334	△442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	25	-	78	111	251	473
評価性引当額	△5	△25	-	△78	△111	△251	△473
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
のれん償却額			7.3
住民税均等割			0.6
留保金課税			0.2
評価性引当額の増減			△4.3
連結子会社の繰越欠損金			5.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.6%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。