有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円
未払費用	4
貸倒引当金	0
貸倒損失	0
資産除去債務	1
投資有価証券評価損	65
減価償却超過額	75
繰延資産	4
税務上の繰越欠損金(注)	395
資産調整勘定	2
繰延税金資産小計	554
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79
評価性引当額小計	△474
繰延税金資産合計	79
繰延税金負債
顧客関連資産	△127
差額負債調整勘定	△10
繰延税金負債合計	△137
繰延税金負債の純額	△58

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	5	25	-	364	395
評価性引当額	-	-	△5	△25	-	△364	△395
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
のれん償却額	7.6
住民税均等割	0.1
留保金課税	4.7
連結子会社合併に伴う影響額	2.0
連結子会社の繰越欠損金	4.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8