有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		7百万円
未払費用	16		14
貸倒引当金	0		0
資産除去債務	0		1
ソフトウエア減損	3		0
投資有価証券評価損	52		52
減価償却超過額	93		71
繰延資産	2		1
税務上の繰越欠損金(注)2	473		454
繰延税金資産小計	648		603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△473		△435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152		△100
評価性引当額小計(注)1	△625		△535
繰延税金資産合計	22		68
繰延税金負債
未収還付事業税	-		0
顧客関連資産	△20		△14
差額負債調整勘定	△3		△2
繰延税金負債合計	△24		△16
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1		52

(注)1.当連結会計年度は、評価性引当額が90百万円減少しております。この理由は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が41百万円減少したこと、連結子会社における減価償却超過額に係る評価性引当額が48百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	25	-	78	111	251	473
評価性引当額	△5	△25	-	△78	△111	△251	△473
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	18	78	111	121	123	454
評価性引当額	-	-	△77	△111	△121	△123	△435
繰延税金資産	-	18	0	-	-	-	19 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.0
のれん償却額	7.3		3.1
住民税均等割	0.6		0.3
留保金課税	0.2		-
子会社の適用税率差異	1.4		3.0
評価性引当額の増減	△4.3		△10.8
連結子会社の繰越欠損金	5.4		△4.9
その他	△1.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%		20.2%