法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、39.42%から37.11%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が74,461千円減少し、法人税等調整額が74,461千円増加しております。
当事業年度(平成27年12月31日)

2016/12/08 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、39.42%から37.11%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が80,099千円減少し、法人税等調整額が80,099千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/12/08 15:00