純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価格は時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/12/08 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当事業年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響もありません。

2016/12/08 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当連結会計年度期首の資産、負債、純資産に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響もありません。

2016/12/08 15:00

#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成28年9月14日開催の取締役会決議により、平成28年10月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記の「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株式数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2016/12/08 15:00

#5 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.取引先に対し、会社との連携関係をより強固にして中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたもので、発行価格は、配当還元価額方式、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.従業員持株会に対し、会社との一体感醸成を通じた中長期的な企業価値向上を図るとともに社員個人の財産形成を支援することを目的としたもので、発行価格は、配当還元価額方式、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2016/12/08 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
負債(千円)	9,761,007	10,555,177	794,169
純資産(千円)	4,686,358	6,298,217	1,611,858
自己資本比率(%)	32.4	37.4	5.0

① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し2,406百万円増加し、16,853百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,617百万円あったこと、売上債権の増加が1,460百万円あったこと及び土地の売却による減少が211百万円あったこと等によるものです。

2016/12/08 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2016/12/08 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの

2016/12/08 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,686,358	6,298,217
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,686,358	6,298,217

2016/12/08 15:00