当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/12/08 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当事業年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響もありません。

2016/12/08 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度期首の資産、負債、純資産に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響もありません。

2016/12/08 15:00

#4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2016/12/08 15:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13

2016/12/08 15:00

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは中期経営計画において「個とグループの力を結集させグローバルに価値を共創する成長企業となる」べく、収益の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業の概況につきましては、大型商業施設の新築・改装や物販、飲食、書籍、ブライダル等の専門店施設からの大幅な受注拡大により、売上高は30,732百万円(前期比24.9%増)となりました。また利益面におきましては、売上高の増加に加え、採算を重視した受注管理や原価低減に向けたコスト管理の徹底等が寄与し、経常利益2,062百万円(前期比95.0%増)、当期純利益は1,572百万円(前期比189.6%増)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2016/12/08 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し1,611百万円増加し、6,298百万円となりました。これは当期純利益が1,572百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照ください。

2016/12/08 15:00

#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	84.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	734,024
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	734,024
普通株式の期中平均株式数(株)	8,735,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非 上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2016/12/08 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	543,178	1,572,858
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	543,178	1,572,858
普通株式の期中平均株式数(株)	8,040,418	8,569,801

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/08 15:00