純資産
連結
- 2014年12月31日
- 46億8635万
- 2015年12月31日 +34.39%
- 62億9821万
- 2016年12月31日 +33.8%
- 84億2676万
個別
- 2014年12月31日
- 40億3815万
- 2015年12月31日 +36.76%
- 55億2268万
- 2016年12月31日 +34.98%
- 74億5425万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/03/28 15:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 連結財政状態2017/03/28 15:01
① 総資産前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減 負債(千円) 10,555,177 9,488,019 △1,067,158 純資産(千円) 6,298,217 8,426,763 2,128,545 自己資本比率(%) 37.4 47.0 9.6
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,061百万円増加し、17,914百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,746百万円あったこと、売上債権の減少が582百万円あったこと等によるものです。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/03/28 15:01 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/03/28 15:01
項目 前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 6,298,217 8,426,763 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,298,217 8,426,763