構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

2017/03/28 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/28 15:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	8	千円
工具、器具及び備品	-	〃	3	〃

2017/03/28 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	726	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	〃	132	〃

2017/03/28 15:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	188,886	千円	-	千円
土地	321,832	〃	-	〃

2017/03/28 15:01

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」266,934千円「減価償却累計額」△119,157千円、「構築物」2,383千円「減価償却累計額」△2,209千円、「工具、器具及び備品」98,076千円「減価償却累計額」△46,083千円、「リース資産」95,789千円「減価償却累計額」△50,780千円は、それぞれ「建物」147,776千円、「構築物」174千円、「工具、器具及び備品」51,992千円、「リース資産」45,008千円として組み替えております。

2017/03/28 15:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/28 15:01