その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設や駅関連施設、食関連店舗、オフィス及び公共施設等の注力分野の案件に予定通り携わりましたが、低迷する経済活動の影響を受け、売上高は3,377百万円(前年同期比59.7%)となりました。また海外では、これまでの感染症拡大抑制策等の影響もあり動き出しは鈍いものの、大型開発案件の一部再開を受け、売上高は424百万円(前年同期比104.4%)となりました。グループ全体としましては、売上高は3,801百万円(前年同期比62.7%)となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は134百万円(前年同期は営業利益222百万円)、経常損失は142百万円(前年同期は経常利益229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2021/05/14 15:15
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