その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では時勢に即した飲食関連の業態転換等の改装需要や経済活動が徐々に回復しつつある地方都市部の物販・サービス関連の新設案件や駅関連施設、イベントやオフィス及び公共施設等の商業以外の案件に携わりましたが、停滞した経済活動の影響による従来顧客の投資抑制や競合環境激化による獲得案件の減少等により、売上高は10,708百万円(前年同期比71.0%)となりました。また、海外では経済活動が回復傾向にある中国では大型案件等に携わりましたが、東南アジアでは感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の経済活動抑制の影響もあり、売上高は1,565百万円(前年同期比137.3%)となりました。グループ全体としましては、売上高は12,274百万円(前年同期比75.7%)となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、デジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革、業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は155百万円(前年同期は営業利益312百万円)、経常損失は152百万円(前年同期は経常利益341百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2021/11/12 15:05