その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の改装や「エシカルとデジタル」の推進により受注拡大を目指している教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は4,682百万円(前年同期比138.6%)となりました。また海外では、これまでの感染症拡大抑制策等の影響もあり動き出しは鈍いものの、大型開発案件の一部再開を受け、売上高は1,107百万円(前年同期比260.8%)となりました。グループ全体としましては、売上高は5,789百万円(前年同期比152.3%)となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅拡大及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は202百万円(前年同期は営業損失134百万円)、経常利益は221百万円(前年同期は経常損失142百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2022/05/13 16:08
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