その結果、当第1四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新装や大型サービス店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓によるスポーツ関連施設、教育関連施設等の案件の獲得もございましたが、大型店舗の出店スケジュールの変更及び価格競争激化の影響を受け、売上高は3,778百万円(前年同期比80.7%)となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もありましたが、売上高は814百万円(前年同期比73.6%)となりました。グループ全体としましては、売上高は4,592百万円(前年同期比79.3%)となりました。
また、利益面におきましては、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小の影響が大きく、営業損失は32百万円(前年同期は営業利益202百万円)、経常損失は25百万円(前年同期は経常利益221百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円)となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2023/05/12 16:03
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