	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	95,913	〃	78,276	〃
賞与引当金繰入額	212,943	〃	248,104	〃
貸倒引当金繰入額	3,405	〃	△3,616	〃

2024/03/25 16:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に個別原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～65年
機械装置及び運搬具	2～11年
工具、器具及び備品	2～20年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金(固定)	-	29,193	-	29,193
賞与引当金	171,650	418,522	334,264	255,908
完成工事補償引当金	14,152	13,670	14,152	13,670

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較し1,205百万円増加し、7,328百万円となりました。これは仕入債務の増加が1,248百万円あったこと、賞与引当金の増加が130百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が142百万円あったこと等によります。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～40年
構築物	10～15年
工具、器具及び備品	2～20年

2024/03/25 16:04