数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(2)財政状態
当社グループは、人件費や資材価格などの上昇による採算面で厳しさが増す中、健全経営の維持を目指し、総資産が23,320百万円、総負債が9,696百万円、純資産が13,624百万円、自己資本比率が58.4%、1株当たり純資産が1,281.33円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は4.2%の減少、1株当たり純資産は102.95円の増加となりました。
(総資産)

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
市場価格のない株式等

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,246,537	13,624,068
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,246,537	13,624,068

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