#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱の決定、中国や新興国経済の減速等の不安要素が金融市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。一方で、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年12月時点で1.41倍という高水準を依然として維持しております。(「一般職業紹介状況(平成28年11月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、この結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,764,082千円、営業利益は689,091千円、経常利益は657,476千円、四半期純利益は486,781千円となりました。
(2)財政状態の分析
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