四半期報告書-第27期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱の決定、中国や新興国経済の減速等の不安要素が金融市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。一方で、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年12月時点で1.41倍という高水準を依然として維持しております。(「一般職業紹介状況(平成28年11月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、この結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,764,082千円、営業利益は689,091千円、経常利益は657,476千円、四半期純利益は486,781千円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により現金及び預金が2,018,273千円増加した一方で、有価証券が152,660千円減少し、結果として前事業年度末に比べ1,820,938千円の増加となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が71,103千円減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債のその他が49,653千円減少した結果、前事業年度末に比べ147,515千円の減少となりました。
純資産につきましては、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により資本金が325,312千円、資本剰余金が991,250千円増加し、自己株式が204,750千円減少したことに加え、四半期純利益486,781千円の計上等により、前事業年度末に比べ1,968,454千円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第3四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。

(単位:千円)

売上構成	紹介実績	当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
人材紹介売上高	一般企業向け(注)2.紹介実績	1,254,822
	専門組織向け(注)3.紹介実績	500,348
	小計	1,755,170
	うち、有資格者(注)4.紹介実績	520,198
その他売上高等(注)5.		8,911
合計		1,764,082

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する
紹介を対象としております。
3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。