訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第26期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 資産の部
流動資産は前事業年度末に比べ668,641千円の増加となりました。内容は、主に当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加558,039千円に加え、1年以内償還予定の債券が投資その他の資産から流動資産へと振り替られたことによる有価証券の増加152,660千円が生じたことによるものであります。
固定資産については、前事業年度末に比べて344,567千円の減少となりました。内容は、有形固定資産のうち、主に名古屋支社の移転に伴う建物の除却に加え、飯田橋の福利厚生施設の売却等に伴う建物等の減少65,631千円及び土地の減少45,891千円によるものであります。また、投資その他の資産のうち、1年以内に償還予定の投資有価証券が流動資産に振り替えられたことによる減少152,660千円が生じたことによるものであります。
② 負債の部
負債は前事業年度末に比べ27,211千円の増加となりました。内容は、主に未払金の増加33,007千円が生じた一方で、繰延税金負債が27,143千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は前事業年度末に比べ296,862千円の増加となりました。内容は、主に当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加535,285千円が生じた一方で、その他有価証券評価差額金の減少33,672千円が生じたことに加え、自己株式の取得204,750千円が生じたことによるものであります。
なお、主な安全性指標は以下のとおりであります。

指標	平成27年3月期	平成28年3月期
流動比率(%)	170.9	303.2
当座比率(%)	142.7	283.5
固定比率(%)	90.5	68.2
自己資本比率(%)	85.3	86.0

第27期第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
① 資産の部
当第2四半期会計期間末における資産につきましては、現金及び預金が308,699千円増加した一方で、投資有価証券が89,956千円減少し、結果として前事業年度末に比べ187,327千円の増加となりました。
② 負債の部
負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が78,172千円減少した結果、前事業年度末に比べ73,226千円の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産につきましては、四半期純利益349,014千円により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が35,002千円減少したことに加え、配当金の支払額53,457千円が発生した結果として前事業年度末に比べ260,554千円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
第26期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度の売上高は、前期比25.3%増の2,013,502千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織(会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織等」という。)いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。また、求職者の登録獲得については各種専門媒体や交通広告の出稿並びにリスティング広告等のウェブマーケティング施策を総合的に活用した結果、有資格者のみならず、企業の管理部門職種経験者の登録も幅広く獲得できたことが、売上高の拡大に大きく寄与しました。その結果、紹介先実績として、一般事業会社の管理部門への売上高は前期比24.2%増の1,417,569千円となり、専門組織等への売上高は前期比31.5%増の582,470千円となりました。また、弁護士、公認会計士、税理士を対象とした有資格者の紹介実績についても前期比31.5%増の605,847千円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、上場準備に伴う各種コンサルティング費用に加え、業容拡大等に伴う人件費や求職者獲得のためのマーケティング費用等の項目を中心に増加しました。これらにより、営業利益は前期比36.7%増の782,679千円、経常利益は前期比24.5%増の813,092千円、当期純利益は前期比30.0%増の535,285千円となりました。
なお、主な収益性指標は以下のとおりであります。

指標	平成27年3月期	平成28年3月期
売上総利益率(%)	99.5	99.9
営業利益率(%)	35.6	38.9
経常利益率(%)	40.6	40.4
当期純利益率(%)	25.6	26.6

第27期第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱の決定、中国経済や新興国景気の減速等の不安要素が金融資本市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。一方で、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年9月時点で1.38倍という高水準を依然として維持しております。(「一般職業紹介状況(平成28年9月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、この結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,187,942千円、営業利益は462,296千円、経常利益は460,112千円、四半期純利益は349,014千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第26期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回った結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より558,054千円増加し、1,037,666千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは上述した売上高の拡大により税引前当期純利益を806,863千円計上したことを主な要因に635,651千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは資産の整理の一環として福利厚生施設の売却や投資事業組合からの特別分配金により、127,153千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により204,750千円の支出となりました。
第27期第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べて266,014千円増加し、1,303,680千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は266,328千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上506,262千円があった一方で、未払金の減少等によりその他が45,681千円減少し、結果として法人税等の支払額158,331千円を差し引いた266,328千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は53,144千円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が24,456千円計上されたことに加え、保険積立金の解約による収入46,503千円が計上された一方で、無形固定資産の取得による支出が24,657千円計上された結果、53,144千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動は配当金の支払いにより53,457千円の支出となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
人材紹介事業の現在の市場環境は有効求人倍率1.38倍という高い水準を示しておりますが、今後国内の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社は人材紹介事業の中で多くの企業・組織の求人を扱っております。また、多くの求職者の個人情報を扱っており、個人情報の管理に関する事故等が生じた場合には当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の有効求人倍率が高い市場環境において、潜在的な求職者を含む、求職者の囲い込みが当社の持続的な成長のための重要な課題であると認識しております。そのために、当社はマーケティングの強化のみならず、コミュニケーションプラットフォームの構築等の新たな施策を推進してまいります。その他の詳細については「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社の経営の状況につきましては、「第2 事業の状況 1. 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、弁護士や公認会計士、税理士等の士業の紹介実績が堅調に推移したことに加え、管理部門職種経験者の紹介実績が伸長した結果、好調に推移しております。
今後の見通しにつきましては、有効求人倍率が高い水準で推移する中で、企業及び求職者双方の需要を的確に捉え、人材紹介事業を確実に成長させつつ、当社が有する経営資源を活用してさらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。