(5)【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	-	1	-	-	8	9	-
所有株式数 (単元)	-	-	-	20,000	-	-	36,250	56,250	-
所有株式数の割合(%)	-	-	-	35.56	-	-	64.44	100.00	-

(注) 自己株式455,000株は、「個人その他」に4,550単元を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

(注)平成28年6月15日開催の取締役会決議により、平成28年7月8日付で株式分割を行う定款の一部変更が行わ
れ、発行可能株式総数は9,800,000株増加し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,625,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,625,000	-	-

(注)1.平成28年6月15日開催の取締役会決議により、平成28年7月8日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,512,500株増加し、5,625,000株となっております。
2.平成28年6月29日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、普通株式の単元株式数を100株として
おります。

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年2月23日臨時株主総会決議

	最近事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年10月31日)
新株予約権の数(個)	1,190	1,145
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,190(注)1	57,250(注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	30,000(注)2	600(注)5
新株予約権の行使期間	自 平成30年3月17日 至 平成38年2月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 30,000 資本組入額 15,000	発行価格 600(注)5 資本組入額 300(注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとしております。

調整後行使価額 =	既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
	既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
(2)新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4)その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
4.当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。
5.平成28年6月15日開催の取締役会決議により、平成28年7月8日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成25年7月20日 (注)1	2,025	2,250	-	20,000	-	-
平成28年2月8日 (注)2	110,250	112,500	-	20,000	-	-
平成28年7月8日 (注)3	5,512,500	5,625,000	-	20,000	-	-

(注) 1.株式分割(1:10)によるものであります。
2.株式分割(1:50)によるものであります。
3.株式分割(1:50)によるものであります。

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 455,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,170,000	51,700	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	5,625,000	-	-
総株主の議決権	-	51,700	-

②【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社MS-Japan	東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム	455,000	-	455,000	8.09
計	-	455,000	-	455,000	8.09

(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
第1回新株予約権 平成28年2月23日臨時株主総会決議

決議年月日	平成28年2月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 92
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)退職により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役3名、当社従業員86名となっております。