当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
(1)持続的成長の実現
当社は弁護士や公認会計士、税理士等の士業に加え一般企業の管理部門職種の人材を対象とした人材紹介事業を主たる事業としておりますが、当該事業が持続的な成長を遂げるためには、求職者の獲得について、既存の交通広告や検索エンジンの検索結果に表示される広告(以下、リスティング広告。)等のWEB広告等による集客方法に加えて、新たな手法による集客を行い、顕在的な求職者のみならず、潜在的な求職者についても当社に対する認知をさらに向上させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、顕在的な求職者に対する広報活動に加え、将来の転職希望者になりうる潜在的な求職者に対しても、当社のサービスを提供することで接点を持つことが重要であると考えております。そこで、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種経験者を対象に、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等の管理領域に関する業務上有用な専門情報を横断的に掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームの構築を推進し、会員化を図ることで、潜在的な求職者に対しても当社のサービスを提供することが可能となり、長期的な接点を持つことができると考えております。その足がかりとして、平成28年3月に全国の会計・法律事務所情報が掲載された事務所検索サイト「J-ing(ジェイング)」を新たにオープンしております。将来的には同サービスを含む、多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームを構築し、人材紹介事業のさらなる成長を実現し、さらにコミュニケーションプラットフォームでの広告収入等の新たな収益モデルを加え、会社として持続的な成長を遂げて参ります。
(2)海外事業展開
各企業が海外進出先として期待を寄せるアジア領域での事業の展開は、当社の中長期的な成長エンジンとして重要な課題であると認識しております。自社での海外拠点展開のみならず、国外の人材ビジネス関連企業との業務提携や国外の企業を対象としたM&Aによる進出、また人材ビジネスにこだわることなく、シナジー効果の期待できる相手先との提携等を通じてその実現を図るべく、海外事業展開を推進して参ります。
(3)マーケティングの強化
当社の人材紹介事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案及び時流を捉えた戦略の実行は人材紹介事業の持続的な成長のための重要な要素であります。当社は、専門情報誌への広告の掲載やリスティング広告、KAIKEI FANやLEGAL NET等の各種WEBサイトの運営等、ターゲットマーケティングを主な方法として実施しております。今後は一般企業の管理部門職種経験者や、士業により認知を広げるために、上述したコミュニケーションプラットフォームの構築に伴う認知の向上と、交通広告等のマスマーケティングにも注力し、弁護士、公認会計士や税理士等の士業や、企業の管理部門で活躍する人材に対する認知をさらに高めるべく、マーケティングを強化して参ります。
(4)人材の確保及び育成
当社にとって最も重要な経営資源は人材です。企業の管理部門に加え、会計事務所や法律事務所等の専門的組織に対する人材の紹介を行うに当たって、求職者及び求人企業双方に質の高いサービスを提供するためには、人材紹介業のノウハウはもちろんのこと、経理領域や法務領域等の周辺知識や業界動向、法令等の改正に伴う市場のニーズの変化を捉えることができる人材を確保・育成していくことが重要な課題となります。従いまして、中途採用に関しましては、人材紹介業経験者にこだわらず、関連する様々な分野からの人材の獲得に向けて各種採用活動を進めて参ります。また、獲得した人材が日々成長を実感し、充実した気持ちで業務に取り組みやすい環境を整備することは、当社の競争力を高めるための非常に有効な手段であると考えております。さらに、当社の次世代を担うリーダーの育成を推進し、組織力を高めていくことは重要な課題と認識しております。当社では社内研修の実施等を積極的に推奨しておりますが、研修制度の整備や福利厚生の構築ができるよう、努めて参ります。
(5)情報管理の徹底
当社が主たる事業として行う人材紹介事業は、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては平成14年よりプライバシーマーク(※1)の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を図って参ります。
※1 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報につい
て適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与
し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
(6)組織・内部管理体制の強化
当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善を徹底することにより、内部管理体制の強化を行って参ります。